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NTTドコモ、アドビ、沖縄ICカード等10社、沖縄版MaaSの実現に向けデータプラットフォームを構築

 沖縄ICカード、一般社団法人沖縄しまたて協会、モバイルクリエイト、ノット、NTTドコモ、NTTテクノクロス、アドビ、エクスチュア、日本システム技術、大和情報サービスは、沖縄の交通系ICカード「OKICA」を活用し、あらゆる公共交通機関をひとつにまとめて提供する沖縄版MaaSの実現に向け、移動関連データを蓄積・共有・活用可能な「MaaSデータプラットフォーム(以下、OKICA■MaaS)」を開発。2021年3月15日~17日に、沖縄県那覇市および豊見城市で実施した実証実験にて、その有用性を確認した。

 沖縄県では、地域住民のマイカーや観光客のレンタカーが主な移動手段となり、バスをはじめとする公共交通機関の利用率が低く、慢性的な交通渋滞が発生している。地方公共団体や交通事業者が公共交通の利便性を向上させるための交通施策を検討する際には、5年ごとに実施する国勢調査などの各種統計調査データを使用しており、実際の交通実態と合っていないという課題があった。

 また、交通サービスの利用を通じて蓄積されたビッグデータは、その所有権が民間事業者に帰属するため、データの活用においては個人情報の取り扱いなどの課題もある。

 これらの課題に対し、今回実施した「OKICA■MaaS」の実証実験では、交通サービスを通して得られる乗降時間、乗降場所などの移動関連データを、ブロックチェーン技術を活用し、移動ごとに異なるIDとして匿名化。利用者の行動範囲や傾向の特定が困難な匿名化されたIDをリアルタイムビッグデータとして「OKICA■MaaS」に蓄積し、プロジェクトに参画した地方公共団体や事業者に共有するとともに、地域活性化施策へ活用できることを確認した。

 さらに、複数のサービスの利用状況を把握し、利用に応じたクーポンを発行するなど、利用促進施策への活用も見出すことができた。

 今後、各社は協働して「OKICA■MaaS」の社会実装に向けた取り組みを推進。より便利で快適な沖縄での移動をサポートするとともに、持続可能な交通インフラの実現や地域の社会課題解決を目指していく。

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2021/04/13 09:45 https://markezine.jp/article/detail/36072

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