2026年新年特集のこの場を借りて、高市早苗首相に政策提言したい。これは、デジタル空間とフィジカル空間の両面において国家の安全保障を強化するために必要な政策になる。さらに、デジタル民主主義、経済安全保障、AI時代の経済成長の礎となるものだ。

　1983年1月、中曽根康弘首相（当時）が「日本列島を不沈空母のようにし、ソ連の爆撃機の侵入に巨大な防壁を築く」という趣旨の発言をした。当時の防衛力とは専ら、物理的な武力・戦闘力を指していたはずだ。しかし、2026年現在の脅威は、質量を持たず、光速で国境を越え、無限に増殖する「AIエージェント」である。デジタルとフィジカルの両面をカバーする「ハイブリッド不沈空母」を構築する時が来ているのだ――。

　（以下の文章は、生成AI（主に、Microsoft CopilotとGoogle Gemini）による情報収集・分析・報告を活用し、著者独自のプロンプトに基づく生成AIとの対話によって執筆したものである）

「知能の洪水」と「人間性の埋没」の危機

　今、インターネット上のトラフィックの過半数は人間ではなくボット・AIによるものとなった（参照：2024 Bad Bot Report）。また、Grand View Research（AI Agents Market Report 2030）によると、AIエージェント市場は2024年の54億ドルから2030年には503億ドル規模に拡大すると予測されている。

　この「知能の洪水」の中で、我々が直面している最大の危機は、「人間性の埋没」である。誰が本物の人間で、誰がAIなのか。その境界が消失したとき、民主主義の根幹である「対話」は崩壊し、経済活動の基盤である「信用」は蒸発する。

「AIではなく、人間であること」の証明に価値が生まれる時代

　これまで、デジタル空間を支配してきたのは、Windows OSを持つMicrosoft（あるいは、Apple）であり、検索エンジンを握るGoogleであり、物流とECを支配するAmazonであった。しかし、AIエージェントがユーザーの代わりに意思決定を行い、直接APIを叩いて処理を完結させる時代において、これらのプラットフォームの価値は相対化されつつある。

　AIエージェント同士がネットワーク上でやり取りを行う際、最も重要なのは「OSの互換性」でもなければ「検索エンジンの利便性」でもなく「物流とECの支配力」でもない。そのエージェントを動かしている「主（あるじ）」が、正当な権限を持つ本物の人間であるかという「人間性の証明とその自律的な認証」である。

　ここで、OpenAIのサム・アルトマン氏が進める「World（旧Worldcoin）」のプロジェクトが浮上する。彼がWorld IDによって「人間であることの証明（proof of human）」を行おうとしているのは、AIが世界を席巻する未来において、最後に価値を持つのは「ホンモノの人間のネットワーク」であると見抜いているからだ。

　そして、ビル・ゲイツも当然、そうした未来を見据えている。2023年5月22日、サンフランシスコで開催されたGoldman SachsとSV Angel主催のイベント「AI Forward 2023」での彼の発言は注目を集めた。

「未来のトップAI企業は『パーソナル・エージェント』を開発した企業になるだろう。そのエージェントは、人々の行動を劇的に変える。一度そのエージェントを手に入れれば、あなたは二度と検索サイト（Googleなど）に行くことはないし、二度と生産性向上サイト（Office系など）に行くこともないし、二度とAmazonに行くこともなくなるからだ。」（参照）

　AIが単なるチャットボットではなく「エージェント」に進化したとき、ウェブブラウザを開いて各サイトを巡回するという行為自体が不要になる。つまり、Google、Amazon、そして、Microsoftは不要になる（あってもよいが必須ではない）。

　AIがすべてのタスクを代替するときに、WindowsPCやMacが必要だろうか？