予測その1：マーケターのAmazon広告のマインドシェアが“爆上がり”
2026年、Amazon広告はマーケターの“最重要メディア”として、その存在感が一気に跳ね上がる。背景にあるのは、Amazonが広告・在庫・物流・販促を一体化した、世界唯一と言える“購買起点エコシステム”を完成させつつある点だ。広告を打てば即座に検索順位とカート獲得率に影響し、売上と在庫回転に直結する。この「広告＝販売そのもの」という性質が、リアル販売系のマーケターや営業部門まで巻き込む最大の理由である。
従来の広告媒体はブランドKPIと売上が分断されていた。しかしAmazon広告は、ブランド露出（DSP）から購買決定（Sponsored Products）、さらにはリピート促進（Amazon Marketing Cloud）まで、“フルファネルの一元管理”を実現した。特に日本メーカーにとって2026年は、Amazon内の「Share of Shelf（陳列率）」「カート獲得率」が出稿判断の主要指標となるターニングポイントになる。
2026年、マーケターの頭の中で「TVとGoogleの二本柱」だった時代が終わり、 「Amazonを中心とする購買データ主導型マーケティング」へと重心が移る。Amazon広告は、単なるEC広告ではなく、“現代の棚取り戦争の主戦場”になる。
予測その2：リテールメディアの“統合”開始元年
2026年、日本のリテールメディアは“拡大期”から“統合期”へと本格的に移行する。これまで小売各社は、自社アプリ・EC・店頭デジタルサイネージを個別のメディアとして立ち上げてきた。しかし、広告主側が本当に求めているのは単なる出稿先の追加ではなく、「購買IDを軸とした横断的なデータ接続」である。2026年は、この“連携の必要性”が一気に顕在化する年となる。特に、イオン・セブン・楽天・Amazonといった巨大リテール企業の間で、部分的なデータ接続や標準化の議論が進み始める。
広告費と販促費、さらには営業費が溶け合い、従来の「媒体別」「部門別」の枠組みが機能しなくなる。メーカー側でも、ブランド部門と営業部門が同じダッシュボードで棚取り・広告・販促を一元管理する“統合オペレーション”が急速に増える。リテールメディアは広告ではなく、企業の“第3のCRM”になる。2026年は、日本が本格的に“データ・販促・広告の三位一体構造”へと踏み出す統合開始元年である。
さて、このリテールメディア界隈ではID-POSデータが使えるだの、どう連携できるだのという話はよく聞く。
しかしデータは本当にユーザー側の価値の確立から進むものでなければならない。リタゲのように、広告配信側だけの理屈で成り立つものではない。POSデータはCookieの比ではないセンシティブなデータだ。送り手（売り手）の論理だけでこれを使ってはならない。この点を、ゆめゆめ忘れないでほしい。
一方でこうしたデータ統合などはマーケターにとって「ブランドの文化的意味付け」をどう考えるかを改めて思考する機会をもつことになるだろう。マーケティングの時間軸を長くとった時にブランドへの投資とは何かを考えられるマーケターとそうでない者との優劣は早晩つくであろう。
