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MarkeZine Day 2025 Retail

有識者に学ぶ、マーケティングと行動経済学のこれから

キーワードは維持可能性と幸福感 行動経済学と共同体メカニズムに学ぶ、これからのマーケティング


共同体の維持に欠かせないサーバントリーダーシップ

楠本:なるほど。大変よくわかります。しかし、共同体メカニズムを維持し続ける上では、各社員の心の持ちよう、というものが非常に重要になるのではとも思いました。企業が持つ基本思想が今までの常識、つまり市場メカニズムの考え方から離れるとするならば、社員一人ひとりがそれに共感し、日々の業務の中で体現することを意識しないと瓦解する恐れもありそうです。どのようにすれば多くの社員が同じ目的のもと動くことができるのでしょうか。

大垣:個々の社員がリーダーシップ、特にサーバントリーダーシップを持つことではないでしょうか。企業内のリーダーというのは、企業の存在目的から今期の目標、目標を達成するためのアクション・ビジョンまでを明確にしますよね。

 さらに、サーバントリーダーシップを持った人材は、まず相手に奉仕した上で相手を導きます。そういった良い循環を生むためにも、リーダーはどんどん交代していって皆がサーバントリーダーシップを持てる仕組みを作れば、長く維持できる共同体になっていくのではないでしょうか。

 指示を与えて、指示通りに動かなければ叱責するような支配型のリーダーシップでまとめ上げられた組織では共同体になることはできません。

成長よりも維持の社会になっている

楠本:「共同体メカニズム」を実現するためには、一人一人が奉仕する意志を持つこと、そしてその先導役となるサーバントリーダーを育てていくことが重要だということですね。

 奉仕の精神こそが、これからの未来を作る。素敵な響きです。それが多くの企業や生活者に拡がっていくと、ますますこのメカニズムが機能していくのでしょう。日本の企業全体、そして社会全体がそこへ向かっていければ良いし、日本人のアイデンティティにマッチしている気がします。

大垣:私は共同体メカニズムが今後経営においてもトレンドになってくると思います。高度経済成長期であれば、トップダウン型の利益を重視した経営でも維持できていたかもしれません。しかし、今後人口減少も進む中で、成長だけを追い求めても限界は来ますし、きっと維持可能性に行きつくはずです。

楠本:近年SDGs(持続可能な開発目標)に注目が集まっていますが、社会からの要請に呼応した「やらなければいけないからやる」といった建前的な取り組み、同調圧力への対応のような雰囲気を感じています。個人的にはそんな活動のあり方に疑問を感じていましたが、大きな「生活者のあるべき価値観」に立ち戻ると、また違うものに見えてきます。

大垣:人間にとっての幸福感は一体なんなのかだと思っています。経済成長を続けていっても、プロスペクト理論で言えば幸福に対する参照点がどんどん上がっていくだけで、幸福感は上がらないわけです。それでも日本は国債を発行し続け、経済成長を追い求めるわけですが、そこに維持可能性はないのです。もっと維持可能性のある幸福感を企業も国も追い求めていければいいのではないでしょうか。

楠本:なるほど。「幸福感」というキーワードが、本対談のキーワードとなりそうですね。当たり前のように感じていた幸福感があったとしても、選択肢は実はそれだけではない。生活者も、企業も、その行動の原点となる「幸福感」の捉え方自体のステレオタイプから抜け出し、本当にそれが「幸福」と感じられるものに変えてみると、行動のあり方が大きく変わる。ピンときます。

 企業のマーケターが顧客に対して、新しい「幸福感」を感じさせることも、工夫次第でできそうです。

大垣:たとえば、先ほど紹介した食べチョクでは、生産者と購入者がメッセージでやりとりして感謝を伝えることができます。こういった幸福感を共同体にいる人同士で高めあえる仕組みを企業が用意するのがとてもいいと思います。

 流通やマーケティングは生産者と消費者をつないで幸福に導く、共同体メカニズムにとって非常に重要な仕事だと思います。

楠本:ついマーケティングに携わっていると「売上を上げるためにどうする?」という視点になって行き詰まることがありますが、お客様とどういう「幸福感」を共有したいかを意識すると、また新しいマーケティング施策のアイデアが生まれる予感がします。その様な考え方のもと、企業と消費者による共同体をどう作り上げていくかは今後のマーケティングのカギになりそうです。大垣さん、ありがとうございました。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

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MarkeZine(マーケジン)
2021/06/07 13:01 https://markezine.jp/article/detail/36311

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