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エンタメ性重視で動画総再生数5億回突破。大丸松坂屋百貨店が自社の運用ノウハウを伝えるSNSマーケ支援

 大丸松坂屋百貨店発のSNSアカウント『おかたべ』では、海外に向けたノンバーバルのエンタメ動画で総再生数5億回、フォロワー60万超を獲得。後続の『WAZA Studio』では、1ヵ月で300万再生を記録した。同社ではそこで得た知見を、企業アカウント立ち上げなどのSNSマーケティング支援を行う「インフルエンサー事業」に活かし、ブランドから高い評価を得ているという。同社がSNSに注力し、成功に至った経緯や、同社がアカウント運用並びに企業向け支援サービスにおいて注力するポイントなどについて、DX推進部の岡﨑氏と大川氏にうかがった。

自社アカウントをグローバル規模にまで成長

━━貴社は近年自社SNSアカウントの運用に注力し、人気を得ています。一般ユーザーからの反響はいかがですか。

画像を説明するテキストなくても可
大丸松坂屋百貨店 本社 DX推進部 部長 デジタル事業開発担当 岡﨑路易氏
2004年に大丸(現:大丸松坂屋百貨店)に入社し、ショップ店長などを経験したのちに、財務部で予算編成、経営企画部でM&Aなどを担当。その後2018年にヤフー(現:LINEヤフー)に転職し、CFOのもとで経営企画業務に従事。2020年、百貨店のビジネス・デジタルネイティブの企業経営の双方を理解していることから再入社を打診され、DX推進部の部長に就任。大丸松坂屋百貨店のデジタル面の収益基盤を考案・統括する新規事業の旗振り役として、これまでサブスク・EC・メタバースなど非店舗型の複数事業を創出。時間と場所の制約がある店舗ビジネスに過度に依存しない、デジタルネイティブのビジネスを開発することがミッション。

岡﨑:当社が運用しているSNSアカウント『おかたべ』では、エンタメ系の動画コンテンツ投稿で国内での人気を得た後、非言語の表現を用いた動画へとシフトしたことで東南アジアを中心としたグローバルにも波及しました。現在では総フォロワー数は60万超に。総再生回数は5億回を超えています。一番伸びている動画では7,900万回以上再生されていて、日本国内のみへアプローチしていた頃と比べると、視聴回数が1ケタ多い状況です。

 また、2025年5月には『WAZA Studio』というアカウントを立ち上げました。日本の伝統工芸の良さ・美しさ・技術を、世界に発信して認知を高めることで、日本文化の継承と進化に貢献することを使命として運用しています。

 立ち上げてからわずか1ヵ月で、欧米を起点として総フォロワー数は4万超え、Instagramでは300万回以上再生されている動画を生み出すことができました。グローバル規模でアカウントを成長させた『おかたべ』の成功を『WAZA Studio』でも再現できたことは、我々のアカウント立ち上げ・運用の手法に再現性があるという証左でもあると考えています。

左から『おかたべ(@okatabe)』『WAZA Studio(@waza_studio)』の各コンテンツ例
(一部抜粋/画像をクリックすると拡大します)

「情報ファースト」ではなく「エンタメファースト」

━━自社アカウントでのノウハウを活用し、BtoBのインフルエンサー事業も展開されているとうかがいました。こちらではクライアント企業から評価を得ているようですが、どのような声があるのか教えてください。

岡﨑:クライアントにはいわゆるナショナルクライアントが多く、ショート動画制作やSNSアカウントの立ち上げや立て直し、そして運用までも受託しています。過去には大手食品メーカーとのタイアップ動画も多く制作してきました。

 ご評価の一例として、大手人材派遣企業の代表からは「自社では考えつかないようなエンタメ性の高い企画や制作をしてくれている」と高く評価いただいており、今ではショート動画だけでなく、長尺のドキュメンタリー動画の制作も行っています。

 企業がコンテンツを制作するときは、企業側からの伝えたいことを優先にする「情報ファースト」になりがちです。しかし、ユーザーは自ら「情報を知りたい」と思っているとき以外は、企業からの情報はあまり必要としません。そこで、当社では「情報ファースト」ではなく「エンタメファースト」で、まずは「おもしろそう」と感じていただける動画を制作し、その後に、企業が取り組んでいるビジネスをユーザーに理解してもらえるようにしています。

画像を説明するテキストなくても可

━━百貨店として事業を長く展開されてきた中で、インフルエンサー事業の取り組みに至ったのはなぜでしょうか。

岡﨑:コロナ禍を機に多くの新規事業を立ち上げてきた中、店舗の場所以外に百貨店の強みを考えたとき、「店頭での経験」があると考えました。百貨店の販売員は、一般の人がなかなか知らないような情報を知っており、ユーモアを交えながらわかりやすく魅力を伝えるといった土壌ができあがっています。その土壌を、SNSで活用すればマネタイズできると考えたのが当初のきっかけです。

 まず自社アカウントを作り、ノウハウを溜め、その実績をもとに企業クライアントから案件をお請けするBtoBビジネスモデルへ、という流れは当初から想定していました。しかし当然ですが、現在のようなアカウントづくりを実現する知見や体制に至るまでには紆余曲折があります。

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過去の試行錯誤が今の強みに。エンタメ性を支える経験と体制

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この記事の著者

落合 真彩(オチアイ マアヤ)

教育系企業を経て、2016年よりフリーランスのライターに。Webメディアから紙書籍まで媒体問わず、マーケティング、広報、テクノロジー、経営者インタビューなど、ビジネス領域を中心に幅広く執筆。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社 大丸松坂屋百貨店

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2025/08/29 10:00 https://markezine.jp/article/detail/49596

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