Amazonは、2022年10月に開催したAmazon ECサミット2022において、購買業務の効率化を目的に「Amazonビジネス」に以下3つの機能を発表した。
相見積もり機能
法人・個人事業主と販売事業者が個別にオンライン上で交渉できる「相見積もり機能」を開始。同機能により法人・個人事業主は、希望する数量や価格・納期・回答期日・配送先を販売事業者に直接伝えられるほか、交渉も含めたコミュニケーションをオンラインで完結できる。
インボイス制度に対応できる適格請求書を発行
また、AmazonビジネスおよびAmazon.co.jpにて適格請求書を発行できる機能を追加。2023年10月に施行が予定されているインボイス制度に円滑に対応できるよう、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」が入力可能となった。またインボイス制度施行以降は、同社が販売事業者様に代わり「適格請求書」を発行。なお同サービスは、「Amazonビジネス」とAmazon.co.jpに出品する販売事業の請求書が対象となる。
販売者所在地の表示
さらに、販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」を表示する機能が加わった。同機能は、購入者がAmazonビジネスで購買時にどの地域の販売事業者から購入するのかを、都道府県単位で設定することができる。
【関連記事】
・アマゾンジャパン、「Amazon.co.jp 販売事業者アワード2022」発表
・Amazon、販売支援のツールを強化 顧客のニーズを分析しブランド訴求をサポート
・Amazon、ロッカーを1,800ヵ所に増強 全国23都道府県へ拡大
・Amazon、ヤマト運輸と自社出荷を行う事業者を対象に「マーケットプレイス配送サービス」の提供を開始
・Amazonとライフコーポレーション、生鮮食品の最短2時間配送サービスにおいて対象エリアを拡大