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リゾームマーケティングの時代

GAFAは競合ではなく「empower」すべき存在 Microsoftに入社してわかったこと


 日本マイクロソフトにおいて広告事業(Microsoft Advertising)を率いる有園雄一氏。MicrosoftのミッションからみたGAFAとのパートナー関係や日本の広告業界を取り巻く課題について語る。

GAFAは競合ではなく「empower」すべき存在

 前回のコラム「なぜ、今、マイクロソフトで働くのか」で、Microsoftのミッション「to empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにすること)」を紹介した。

 これをメディア・広告業界で例えると、「媒体社・広告主・広告代理店・ユーザー/生活者・競合社」の、すべての個人とすべての組織を「Empower」すること、となる。ここにはAppleやGoogle、Amazon、Facebookなど、一般的にMicrosoftの競合だと思われている企業も含まれる。なぜなら、「すべての個人とすべての組織」を対象にするからだ。

 先日、FacebookとMicrosoftは、メタバース領域でのパートナーシップを発表している(参考:「Microsoft Details Metaverse Partnership With Facebook」)。つまり、Facebookは競合ではないし、Microsoft 365(旧称Office365)」は、実際にMacのユーザーにも使われている。また、Windowsマシン上でGoogleを利用するユーザーはWindowsのユーザーでもある。それぞれ補完関係にあり、Microsoft社内では、AppleやGoogle、Facebookも「Empower」(ご支援する)べき重要なパートナーになっている

 これは、Amazonも同様だ。今年の夏に始まった「Microsoft Rewards」で貯まったポイントは、Amazonギフト券とも交換できる。ポイントの原資はMicrosoftが負担し、さらにはMicrosoftユーザーをAmazonに送客してAmazonの売上に貢献しようとしている。

 クラウドビジネスでは、AWSとAzureは競合関係にみえる。しかし、「frenemy:フレネミー」(友人でもあり敵でもある)として良きライバルであって、IT革命を推進する同志でありパートナーであるとの認識が強い。

 これは、Microsoftのミッションが、「すべての個人とすべての組織」を対象にして「Empower」(ご支援)しようとしているからだ。つまり、競合企業も例外なく「Empower」しないとミッションがウソになってしまう。

 先程紹介した「Microsoft Rewards」は、Microsft Bingで検索したり、Microsoftでショッピングやゲームをしたりするとポイントが貯まるサービスだが、今後は、共通ポイントや家電量販店のポイントなど、ミッションと思想を共有して頂ける事業者との提携拡大を予定している。ユーザー/生活者に還元し、パートナー企業の売上に貢献することは、戦略の骨子の一つである

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この記事の著者

有園 雄一(アリゾノ ユウイチ)

Regional Vice President, Microsoft Advertising Japan早稲田大学政治経済学部卒。1995年、学部生時代に執筆した「貨幣の複数性」(卒業論文)が「現代思想」(青土社 1995年9月 貨幣とナショナリズム<特集>)で出版される。2004年、日本初のマス連動施策を...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2022/11/24 15:41 https://markezine.jp/article/detail/40617

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