「YouTube Works Awards Japan 2025」グランプリ発表
YouTubeを活用して優れた成果を上げた広告を表彰する「YouTube Works Awards Japan 2025」が開催され、2024年に国内で配信されたキャンペーンから全8部門の審査結果を発表された。
グランプリとBest Brand Lift 部門を受賞したのは、サントリーホールディングスによる『飲みに誘うのムズすぎ問題』だった。同クリエイティブは、「先輩が後輩を飲みに誘いづらくなっている」というシーンに着目し、先輩側が葛藤する心の声を音声で表現。総視聴回数は2,022万回、インプレッション数はKPI比3倍となる4,789万、総エンゲージメント数は25.5万件を記録し、広告認知率は10.9％だった。
また、今回から新設されたAIを効果的に活用した取り組みを表彰するBest AI Usage部門では、動画と楽曲の全編をAIで生成したPayPayの『PayPay 生成AIを活用した動画クリエイティブ』が受賞した。生活者の意思決定を後押することでオンラインで直接的な行動を促すことに成功しビジネス目標を達成したキャンペーンを表彰するBest Direct Conversion部門は、ビーケージャパンホールディングスの『バーガーキングを増やそう』に。
この他、Best Offline Sales Lift部門に日清食品『日清のどん兵衛「はいよろこんで 利き利きどん」篇』、Best Shorts Ads部門にはサントリーホールディングスの『金麦_家路言』、Breakthrough Advertiser部門は星野リゾートの『テンションあがる"街ナカ"ホテル OMO』が受賞した。
デジタル広告に関するガイダンスを総務省が公表
総務省は、国内で初となる「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を策定し、公表した。 同ガイダンスは、広告主の広告担当者および経営層の双方がデジタル広告の流通を巡るリスクを経営上のリスクとして認識し、必要な取り組みを主体的に進める一助となることを目的としている。全文は総務省ウェブサイトで公開されている。
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（主査：曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授）での検討を踏まえて、同ガイダンスは策定。偽・誤情報や違法アップロードコンテンツを掲載する媒体への意図しない広告配信によるブランド毀損や、アドフラウド（広告費の不正な詐取）により広告費が流出するリスクといったリスクへの対策を包括的に示している。
また、経営層の主体的な関与の必要性も指摘。さらに、広告担当者および経営層がデジタル広告を巡るリスクを共有した上で、広告主等が実施することが望ましい取り組みを示した。ガイダンスでは、生成AIの登場により偽・誤情報やbot、スパムコンテンツが容易に作成される時代において、広告主が段階的かつ継続的に対策を進めるための具体的な道筋を提示している。
2025年上半期のSNSトレンド
TBWA HAKUHODOのマーケティング組織「65dB TOKYO」は、2025年上半期にSNS上で発生した約20億件の投稿からトレンドを分析。生活者の共感行動や企業との接点、AIとの関係性などを読み解いたレポート「2025年上半期SNSトレンド徹底解剖」を公開した。
メンション数もいいね数も多い「ゴールデントレンド」には、「画像ミーム」「AI」「企業とユーザーのコミュニケーション」のトレンドが目立つ結果となった。
ドコモのデータ活用によるマーケティング支援
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、NTTドコモ（以下、ドコモ）が保有するデータや自社の知見を活かし、マーケティングを支援する事業を本格展開する。
同事業によりNTT Comは、ビッグデータの活用やAIなどの最先端テクノロジーによる分析と人間の知見を組み合わせるマーケティング5.0時代の、顧客体験（CX）の最大化に取り組んでいく。
また、日本のマーケティング研究の第一人者である早稲田大学の恩藏 直人氏がNTT ComのMarketing Catalystとして就任し、ともに同事業を推進する。
韓国のゲーム開発大手がADKグループを傘下に
ADKグループは、韓国のゲーム開発大手KRAFTONから750億円（約7,103億ウォン）の戦略的投資を受けると発表した。ADKグループが推進するファングロース戦略とそのグローバル展開を加速する目的で、2025年1月に発表した米国STAGWELLとの協業に続く、戦略的パートナーシップとなる。
今回の資本参加により、ADKホールディングスの株式を保有するBCJ-31の筆頭株主が、ベインキャピタル・ジャパンが投資助言を行う投資ファンドからKRAFTONに移行する。ただし、ADKホールディングス、ベインキャピタル、KRAFTONの三社は、ベインキャピタルが今後も出資を継続し、引き続き経営支援を行うことで協議を進めている。
両社は今回のパートナーシップを通じ、ADKグループの広告・マーケティング事業やアニメ・コンテンツ事業と、KRAFTONのグローバルIPやネットワーク、テクノロジーを活用した相乗効果を目指す。特にADKのアニメーション企画・制作能力とKRAFTONのグローバルなゲーム開発・運営経験を結びつけることで、新しい付加価値を共同で創出していく方針だ。
