既にサービスのひとつとしてスポンサードサーチの運用を行った経験をもつ企業がほとんどだが、特に多いのが「サービスの有用性・将来性は認識しているが、運用を行うことが、『サイト制作の付加サービス』として認識されてしまい、作業に見合った対価に結びつきにくい」という声。オンライン代理店としての認定を受けることで、専門的な教育・情報提供の機会を活用することでノウハウを磨き、スポンサードサーチの運用を確固としたサービスメニューに育てたい意向の企業が多いのだ。
確かに、ウェブサイトを「持つこと」ではなく、「成果を上げること」が目標であるという認識が広がってはいるものの、具体的なプランを描き、自社で実行するノウハウを持つ企業はまだ少ない。販促・広告に関する充分なスキルを持つ制作会社には、今後も多くの期待が寄せられるだろう。また、広告の運用を通じて恒常的なコミュニケーションが行えることで、サイトのリニューアルや新規のキャンペーンなど、新たな商談を発掘しやすいのも大きなメリットだ。
トラディショナルな広告代理店の多くが感じる危機感については、もはや説明不要だろう。ITに関する知識への不安から検索連動型広告の取り扱いに消極的だった企業も、広告主から対応を迫られたことがきっかけで、重い腰を上げつつある。
顔が見える関係がカギに
セミナー後の相談会ではさまざまな質問が飛び交い、参加者の強い意気込みが感じられた。オーバーチュア オンラインセールス&サービス部の福山広樹氏は、地方におけるスポンサードサーチの今後について「人がカギになる」と語る。
「地方のビジネスは、人と人との信頼関係を大切にしたスタイルが中心となっています。直接顔を合わせ、仕事以外の付き合いなども含めた人間関係が出来上がってこそ、ビジネスの話ができるわけです。ですから、オーバーチュア単体というよりも、広告主のビジネスを支援する立場にある広告代理店やウェブ制作会社などを支援する立場としての役割をしっかりと認識し、サポートしていくことが特に大切だと考えています」