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「他のプレイヤーにアイテムを売ってお金をもらったら法律違反ですか?」オンラインゲームの「はてな?」その1

ブロードバンド環境が整い、急速に普及しつつあるオンラインゲーム。ネットに接続してれば、簡単に参加できるのがメリットですが、トラブルに巻き込まれるケースも頻発しています。今回はまだあまり理解されていないオンラインゲームの「はてな?」にお答えます。(その2はこちら)

【質問】
先日、多数のプレイヤーが参加できるオンラインのロールプレイングゲームをしていたら、他のプレイヤーから「指定の銀行口座に現金を振り込むので、君のプレイヤーのアイテムを譲ってくれないか?」と持ちかけられました。そこで質問なのですが、その人からお金をもらい、そのアイテムを売ったら法律に違反するのでしょうか?

【回答】

 ネットワークゲームの中で獲得した仮想通貨やアイテムなどを、実社会の現金等の財産と交換することを、「リアルマネートレード」ないし「RMT」と呼んでいます。

 今回の質問のケースですが、確かに、ネットワークゲーム利用者(以下、ユーザー)の中には、キャラクターをレベルアップさせるために長時間延々とモンスターを倒し続けるといった単純作業を回避し、短時間でゲームを先に進んで楽しむために、レベルの高いキャラクターのアカウントや、ゲーム内で流通する仮想通貨およびアイテムを購入したいという需要が存在するのは事実です。

 しかし、レベルの高いキャラクターのアカウントや仮想通貨・アイテムを他のユーザーに販売することにより利益を上げる業者が、キャラクターのレベルアップやアイテム獲得を目的として組織的に、「BOT」(ボット)と呼ばれる自動実行プログラムを利用したり、狩場(ゲーム内で資産価値のあるアイテムを効率よく集められる場所)を独占したり、他のユーザーが操作するキャラクターが所有する高価なアイテムの強奪を狙った「PK」(Player Killer)といった妨害行為を行うことにより、ネットワークゲームの円滑な運営が阻害されるといった問題や、アイテム譲渡を装って金銭を騙し取るといった詐欺行為が発生するといった問題が生じています。

 日本国内のネットワークゲームの運営会社は、ネットワークゲームの円滑な運営の確保などを目的として、ユーザーとの間で適用される利用規約において、様々な規定を設けています。

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この記事の著者

笹倉 興基(ササクラ コウキ)

弁護士(東京弁護士会所属)。1995年早稲田大学法学部卒業。1999年弁護士登録。黒田法律事務所において、特許権、商標権及び著作権といった知的財産権に関する案件、ベンチャー企業の支援を担当している。また、M&A・事業再生・リストラクチャリングや民事再生などにも注力しており、ビジネス法務の分野において第一線で活躍中。ネットビジネスに関連する法律に精通している。 www.kuroda-law.gr.jp

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2007/05/07 08:00 https://markezine.jp/article/detail/1070

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