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日立と博報堂、ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査を実施

2014/08/05 16:30

 日立製作所と博報堂は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、生活者情報が利活用されることに対する生活者の意識調査を実施した。

生活者情報:本調査および本ニュースリリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)と、それ以外のプライバシー性のある情報(商品の購入履歴やGPSによる位置情報など、特定の個人を識別しないものの、個人のプライバシーに関わるさまざまな情報)を合わせて、「生活者情報」と定義する。生活者情報には、匿名の情報および氏名の付加された情報がある。

 本調査の結果、自身の生活者情報が利活用されることについて不安が期待よりも大きい生活者が前回調査と比べて増加したものの、企業に適切な安全管理体制の構築を義務付けるなど、生活者のプライバシー保護に資する施策が講じられることで、不安や抵抗感を軽減しうることがわかった。また、生活者情報の利活用に対する不安要因について調査、分析し、企業などによる適切な情報公開・発信の重要性が明らかになった。

生活者情報の利活用に対して、「不安が期待より大きい」層が増加

 昨年実施した前回調査に引き続き、生活者情報の利活用について、「活用への期待」「リスクに対する不安」のどちらが大きいのかを尋ねたところ、前回調査と同様に「期待と不安が同じくらい」と回答した生活者が最も多かった(29.5%)ものの、前回調査よりも減少する結果となった。

 一方で、期待が不安より大きい/やや大きい」(計21.7%)、「不安が期待より大きい/やや大きい」(計48.8%)と回答した生活者の比率がそれぞれ高まり、特に、「不安が期待より大きい」と回答した生活者は前回調査よりも約10ポイント増加した。

 このように、生活者の意識が前回調査よりも鮮明になった背景として、メディアの報道などによってビッグデータに関する情報への接触機会が増え、期待と不安の両面で関心が高まった可能性が考えられる。

生活者が不安を感じる原因は?

 生活者情報の利活用によってプライバシーの侵害に不安を覚えることが「大いにある/少しある」と答えた回答者に、不安を覚える理由を尋ねたところ、「規約類に書かれた目的以外で利用される恐れ」「利活用に対する拒否権の欠如」「目的などの説明と公表の分かりやすさの不足」の3項目への集中がみられ、これらが生活者の主な不安要因となっていることがわかった。

 前回調査では、自身の情報を本人が削除できること、どう利用されるかを自身が決定できることが回答者から重視されているとの結果が得られており、今回調査でも自身の情報の利活用への拒否権が重視されていることがわかった。

 これらは、規約類に書かれた目的に沿った利活用、利活用の目的や方法などの分かりやすい公開や十分な説明と並んで、今後生活者情報の利活用を考える企業などが積極的に取り組むべき事項ともいえる。

生活者情報の二次利用に対する不安や抵抗感を軽減させる方法

 本調査では、生活者がさまざまな製品・サービスや情報を利用する際に企業や公的機関などが取得した生活者情報を取得時とは異なる目的で利用することを、二次利用と定義した。二次利用にはさまざまなメリットがある一方、プライバシーの侵害などで生活者側に不安を与える点が指摘されている。

 こうした二次利用に対する生活者の不安を払拭、軽減するためには、企業に適切な安全管理体制の構築を義務付けるなど、生活者のプライバシー保護に資する施策が重要と考えられるが、今回5つの施策を提示して、それぞれ実施した場合に不安がどの程度軽減されるかを尋ねたところ、そのいずれについても8割前後の回答者に不安の軽減効果がみられることがわかった。

 今回提示した5つの施策の少なくとも1つによって不安が軽減されると回答した生活者は全体の 90.1%に達しており、こうした施策を複数組み合わせて運用することによって、多くの生活者において生活者情報の二次利用に対する不安や抵抗感が軽減されることが期待される。

生活者情報の利活用のメリット・デメリット

 生活者情報の利活用によって得られるいくつかのメリットについて、どの程度のメリットを感じるかを尋ねたところ、そのすべてにおいて回答者の半数以上が「大きなメリットがある/メリットがある」と考えているとの結果が得られた。

 このうち、「病気の治療や災害・事故などの非常事態の際に、生命・身体・財産を守るために活用される」「ポイントやクーポンなどの金銭的な価値を得る」については、「大きなメリットがある/メリットがある」との回答が最も多かった。生活者情報の利活用は、生命・身体・財産に関わる場合や、自身に金銭的な価値の形でメリットを享受できる場合に支持が得られやすいようだ。

 一方、生活者情報の利活用について考えられるリスクについて、どの程度不安に感じるかを尋ねたところ、「過剰な営業行為」「人物像が他人に把握されること」を不安視する声が多くあがった。

【調査概要】
調査日時:2014年6月20日
調査手法:インターネット調査
調査対象:全国20~60代男女1,030名

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