アウンコンサルティングは、インターネットで頻繁に検索される代表的な10キーワードを独自に抽出、アジア10カ国の現地の検索エンジン※1では、日系企業のWebサイトが検索結果順位20位内にいくつあるのかを調査した。
7月23日発表の同社調査では、上場企業3,430社のうち63%が、英語Webサイトを保有しているという結果が出ている。多くの日系企業が海外に注力している様子が伺われる。しかし、今回の調査の結果、キーワードによっては検索結果順位20位内に入ってくる企業はあるものの、現地Webサイトより検索結果順位が高い日系企業のWebサイトはほとんど見られない結果となった。今回の調査から、日系企業の多言語SEO対策の遅れが伺える。詳しい結果は以下の通り※2(結果の表はクリックすると拡大画像が表示されます)。
※1検索エンジンは、中国は百度、その他では現地Googleを用いた
※2グラフ内の空欄は、検索結果順位20位内に日系企業がないことを示す
保険業界、対策次第で差が出るか
保険業界のキーワード「自動車保険」では、多くの日系企業が検索結果順位20位内に入っていた。また、タイでの「自動車保険」検索結果順位では、40位台に日系企業が3社入っており、今後の対策次第で大きく差が出ることが考えられる。なお、日本でも名が知られる外資系企業は検索結果順位20位内に入っていた。
「日本 旅行」で多くの日系企業が上位に表示
旅行業界でも「日本 旅行」というキーワードで、多くの日系企業が検索結果順位20位内に入っている。ここから、アジアからの観光客を各企業が重要視していることが伺える。「航空券」のキーワードではHISが香港とタイで20位内に入っていた。
「脱毛」はサロンでしない?
美容関連のキーワード「脱毛」では、台湾、香港、タイで日本の脱毛サロンが検索結果順位20位内に入っていました。しかし、各国の上位に表示されているWebサイトの内訳をみると、脱毛サロンより市販の脱毛グッズや脱毛方法のサイトが多い傾向があった。「サプリメント」というワードでは、日本の大手ECサイトである楽天が韓国や中華圏で検索結果順位20位内に入っていた。
人材業界でのランクインは1社のみ
人材業界のキーワード「求人」「人材派遣」での、日系企業のランクインは1社のみだった。アジア各国では、現地のWebサイトもしくはKelly servicesやアデコ等の欧米系のWebサイトが検索結果順位20位内に入っていた。
投資用不動産は需要高いか
キーワード「マンション」では、検索結果順位20位内に日系企業は入っていなかった。しかし、キーワード「日本 不動産」では、投資用不動産の日系企業サイトが韓国と中国を除くアジア8カ国で検索結果順位20位内に入っており、日本の投資用不動産の需要が高いことが伺える。
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