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総社員数約9,000名のグローリーから学ぶ、社内コミュニケーション活性化を促す動画活用に求める条件

2015/01/27 11:00

 金融機関や店舗で利用される通貨処理機の製造・販売で圧倒的なシェアを持つグローリー。海外を含め100以上の拠点を持ちグループ総社員数約9,000名に上る同社にとって、情報を浸透させることは重要課題のひとつであったが、動画を活用することによりその課題は確実に解決に向かっているという。その成功の秘訣を聞いた。

グループ全体で100以上の拠点に対し動画コンテンツを瞬時に配信

 昨年、デジタル領域で最も注目されたキーワードのひとつが「動画」だろう。マーケティング活動においてもその有用性は広く認知され、企業による導入も進んでいる。動画活用がすでに当たり前になっている中、今年は具体的な活用方法が問われる年になりそうだ。

 もちろん、社内コミュニケーションも例外ではない。通貨処理機や自動販売機、通貨端末機、レジなどの開発・製造を手掛けるグローリーは、社内コミュニケーションにもいち早く動画を取り入れ、大きな成果を挙げている企業だ。

 世界100カ国以上に展開するグローリーグループの創業は1918年(大正7年)、国内拠点数は約100ヵ所、海外現地法人が約40社、グループ総社員数は約9,000名に上る。主な取引先は、造幣局や全国の銀行・金融機関など、高い信頼性が求められる機関がほとんどだ。そのため国内だけでも、本社のほかに北海道から沖縄まで全国津々浦々で販社や複数の営業拠点を抱え、きめ細かいサポートに当たっている。

 そんなグローリーが、社内コミュニケーション活性化のために動画コンテンツの活用に乗り出したのは1990年のこと。現在は国内外の拠点に社内報の動画配信を行い、タイムラグのない情報共有を実現している。

グローリー 総務本部 広報部 広報グループ シニアスタッフ 西川智子氏(写真右)、同広報グループ スタッフ高松恵大氏(写真左)
グローリー 総務本部 広報部 広報グループ シニアスタッフ 西川智子氏(写真右)
同広報グループ スタッフ高松恵大氏(写真左)

 グローリー 総務本部 広報部 広報グループ シニアスタッフの西川智子氏は次のように語る。「社内報は冊子体/動画と2形態あるのですが、文字では伝えられない『人柄』や『臨場感』も、動画ならうまく伝えられます。そこで弊社製品の導入事例や、経営層からの訓示などは動画に収め、当初はDVDに落として国内外の拠点に配布していました。梱包作業やDVDの回収等にも多くの工数が掛かっていました。また、海外拠点では配送リードタイムが5~6日生じ、その時間を考慮して制作締め日も圧迫されていました。それらの解決策として動画配信プラットフォームの導入を検討し始めました」

広報部として動画コンテンツの活用を目指すも、無料動画共有サイトは却下

 西川氏によると、「グローリーが動画配信プラットフォームに関心を寄せるようになったのは2010年ごろ」だという。

 グローリーが動画配信プラットフォームを導入することで実現したかった点は主に2つ。広報・PR観点から社外に向けた動画活用と、社内の情報伝達のタイムラグを防ぐ、いわゆるエンタープライズ観点からの動画活用だ。そこで、まず検討したのは無料の動画共有サービス。無料動画共有サイトは最もポピュラーなサービスであったが、無料というメリットはあるもののデメリットも見つかった。特に大きなデメリットは次の2点だ。

コンテンツの制御が不可能

 例えば同社の製品情報の動画を公開しても、「関連動画」ということで競合企業の動画とセットで紹介される可能性もあるし、またコンテンツのダウンロードも防ぎ切れない。内容が古くなったコンテンツを、どこの誰とも分からないユーザーがいつまでも抱えていては、公開情報の質も落ちる。また同社グループの海外拠点のひとつである中国で展開できないのもネックだ。

セキュリティ面

 万が一DVDの動画が外部に漏れてしまったらグローリーの信用が失墜する。例えば取引先への導入事例は、「社内閲覧用のみ使用」という条件で取材に応じてくれる企業が多いので、万が一その動画が外部に流出すると、これまで築いてきた信用を失うリスクがある。

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