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日本郵政グループとイオン、専用タブレット活用した「買物支援サービス」提供の共同検討を開始

 日本郵政グループとイオンは、日本郵政グループがIBMおよびAppleと共同開発を進めている「高齢者向け生活サービス」において、専用タブレットを活用した「買物支援サービス」の提供に関する共同検討を開始する。

 日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを活用し、日本の高齢者層の生活をサポートを目指している。そのため、2015年4月より、IBMおよびAppleと業務提携を行い、ICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスの本格展開を目指してきた。

 一方、イオンと日本郵政グループは「ゆうパック」を活用したネットスーパーの当日配送などの取り組みを続けてきた。地方創生、生活支援の領域における協業可能性について検討を進めた結果、両社はイオンのネットスーパー等のノウハウを活用した「買物支援サービス」の提供を目指すに至った。

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