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ぐるなび・リクルートキャリアも活用!オウンドメディアの課題を解決する「はてなブログMedia」の真価

 2014年3月にスタートした「はてなブログMedia」。はてなが提供する企業オウンドメディア構築サービスだ。制作会社や代理店ではない、テクノロジーのはてなが「なぜオウンドメディア構築を?」と思うかもしれない。そこには、テクノロジーのはてなだからこその強みと目指す世界があった。

ぐるなびも利用する、はてなのオウンドメディア構築サービス

 かつてマーケティングでは「モノやサービスをどう売るか」「商品の良さを、どうすれば訴求できるのか」という点に主眼が置かれていた。これに対し、今日のマーケティングでは「消費者にとって役立つ情報は何か」「有益な情報を、どのように提供できるか」といったコンテンツ供給型へと変化している。

 こうした中、注目されるのが企業が運営するオウンドメディアだ。オウンドメディアは、これまでのコーポレートサイトや、商品紹介サイトとは異なり、あくまで消費者側に立ち、有益な情報や役立つ内容を提供する、新しい形のメディアだ。もちろん、運営企業のビジネス分野に関するコンテンツが中心ではあるが、自社商品やサービスの訴求に偏るわけではない。

 たとえば、グルメ漫画やオススメ情報、レシピ、レポートを集約した総合グルメ情報コンテンツ「みんなのごはん」を運営しているのは、飲食店紹介サイトを運営するぐるなびだ。ところが「みんなのごはん」では、ぐるなび自身をPRする記事は一切ない。共通しているのは、ただ「食を楽しもう」という姿勢だ。

 この「みんなのごはん」は、はてなが提供するサービス「はてなブログMedia」で構築している。「はてなブログMedia」とは、はてなブログを活用して企業のオウンドメディアを構築するサービスだ。現在、「みんなのごはん」をはじめ、はてなブログMediaを活用して構築されたオウンドメディアは15サイト(2015年6月時点)。目的やターゲット層に合わせ、1企業が複数のオウンドメディアを構築するケースもあり、そうした意味で「一度はてなブログMediaを利用した企業は、リピーターになる」と言える。

オウンドメディア構築における3つの課題

 オウンドメディア構築に関して、はてな ビジネス開発本部 営業部 部長の高野政法氏がクライアントからよく相談をうけるのは、主に次の3つだという。

株式会社はてな ビジネス開発本部 営業部 部長 高野政法氏

オウンドメディア構築に関する3つの課題

第一の課題:認知度が上がらない

せっかくオウンドメディアを開設したのに認知度が上がらず、思ったような効果が得られない。ただコンテンツを更新していても、現実には認知度はなかなか上がらない。認知度向上のためには、コンテンツの拡散施策や長期的視点でのSEO対策など、しっかりした戦略や施策が必要になる。

第二の課題:読まれる記事をコンスタントに提供していく

スタート時はいろいろな構想やネタがあっても、編集や執筆の専門家でない企業にとって、定期的にコンテンツを提供することは難しい。まして、役立つ記事を絶えず更新し続けることは、相当高いハードルになる。

第三の課題:システムインフラの整備

膨大なアクセスに耐えうる堅牢なシステムを運用すること。システム運用は、24時間365日のことなので、企業にとってはこれも相当な負荷になる。万が一、認知度が上がって人気メディアになったとしても、快適なアクセスが保証されなければ、たちまちアクセスは減ってしまう。

 「はてなブログは、ユーザーさんが投稿した記事コンテンツが、検索エンジンを通してより多くの人に届くようになるため、SEOに注力しながら開発・運営を行ってきました。また、月間4,500万ユニークユーザーからアクセスがあるはてなのサービスを安定運用してきた実績があります。さらに、はてなブックマークという話題が拡散するサービスや、クオリティの高い記事が書けるブロガーも擁しております。はてなブログMediaはこのような実績やノウハウをもとに、認知度向上やコンテンツ制作、プラットフォーム運用といった、よく企業の担当者様がつまづきがちな課題に対応できます」(高野氏)

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SEO対策にかかるコストを削減し、コンテンツを作ることに集中できる

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この記事の著者

岩崎 史絵(イワサキ シエ)

リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2015/06/26 11:00 https://markezine.jp/article/detail/22623

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