デロイト トーマツ コンサルティング（以下、DTC）は、目的特化型の社内カンパニーとして、10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル（以下、DEXP）」を設立する。同カンパニーは、日本企業が自ら新たな市場創造をリードし、指数関数的（エクスポネンシャル）な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指して、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行う。

「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ

　従来主流だったマーケティング領域（顧客接点）中心のデジタル化の取組みを超え、欧米に比べて遅れている基幹システムおよびバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進。ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築する。併せて、国際標準に適合したサイバーセキュリティ環境を整えることで、IoT時代に見合うデジタル・インフラの堅牢性・相互運用性を実現する。

巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出

　デジタル化の進展が既存の業界秩序を急速に塗り替えていく流れを見据え、グローバルな社会課題の解決をも視野に入れた巨大イノベーションを可能にするため、国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する。

「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用

　アジャイル型の開発技法を幅広く採用し、Deloitteグローバルが有する関連分野の知見やサービスを駆使することで、AI（人工知能）、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用。これにより、企業が戦略を実行に移す速度を圧倒的に高め、迅速に高い成長を実現するよう支援する。

　DTCは、様々な面から日本企業に対して先駆的な経営ソリューションの提供を行ってきた。しかし、多くの日本企業において、こうしたソリューションを本格的に活用した競争力強化の取組みは、欧米のグローバル企業等と比べて依然大きく立ち遅れている。これは、日本企業の経営基盤改革に対する躊躇、国レベルでの法制度などの環境整備が立ち遅れていることに起因している。この状況を踏まえ、DEXPを立ち上げるに至った。

【関連記事】
・デロイト、日系企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するコンサルティングを提供開始
・オープンイノベーションを促進！デジタル変革の支援拠点「アクセンチュア・デジタル・ハブ」新設
・デジタルガレージ等3社、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」設立
・博報堂、1か月で「生活者発想のイノベーションコンセプト」を創出する短期集中型プログラム開始
・電通アイソバー、産業とテクノロジーがつくるビジネスイノベーション「KUMU」を始動