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地方創生で日本を元気に! オラクルが進める訪日観光客とのエンゲージメント


 データベース事業から始まり、ミドルウェア、ハードウェアとポートフォリオを広げ、現在はクラウドビジネスに注力しているオラクル。今回はその日本法人である日本オラクルでクラウド・アプリケーション事業を統括している下垣さんに、同社が進めるインバウンド需要へのカスタマーエンゲージメントについてお話を伺い、地方創生、ひいてはグローバルにおいて日本の魅力を伝えるための取り組みについて語っていただいた。

地方創生と言うより、日本を元気にしたい

 日本オラクルは地方自治体とタッグを組み、同社のクラウド技術を活用した様々な取り組みを実施している。たとえば札幌市を含めた産官学連携のさっぽろ観光創造研究会のケースでは、同市にまつわる訪日観光客のSNS上の声を分析。その結果をもとに、『札幌でしかできない50のこと』というガイドブックを作成し、従来とは異なる視点で同市の魅力を紹介した。また徳島県那賀町のケースでは、町の魅力を発掘する動画コンテストの開催からソーシャルでの反響分析までを支援した。

 このようにクラウド・サービスを用いて地方創生に対する支援を積極的に行っている日本オラクルだが、その真の目的はさらに大きなところにあるという。

日本オラクル 専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 下垣 典弘氏

 「東京から見た地方という視点をもとに、地方創生という概念があります。しかし、我々の本当のテーマはグローバルから見た日本です。今後日本の人口が減っていくのは明らかです。その中でどうすれば日本という国が元気でいられるのか。我々は会社として地方を元気にしようとしていますが、本質的には日本そのものを元気にしようとしているんです」(下垣氏)

 日本の総人口は減少を続けており、2060年には8,000万人台になるとも言われている(※1)。同氏は、そのような状況下で日本が魅力的な存在であり続けるためには、インバウンド、つまり訪日観光客のエンゲージメントをどれだけ高められるかが重要であると語る。

 「テーマが広いのでオラクルと何の関係が?と思われるかもしれません。しかし、今は何かを行おうとすると、必ずITが必要な時代なのです」(下垣氏)

旅行前、旅行中、帰国後……適切なタイミングで適切な支援を

 訪日観光客の行動を旅行前、旅行中、帰国後に分けて考えた場合、一般的には「旅行中」に意識が集中しがちだ。しかし、訪日観光客とのエンゲージメントを高めるためには、滞在中に十分にもてなすだけでは不十分だ。下垣氏は「旅行前」に着目し、何が訪日を決めるための「トリガー」になっているかを見極めることが重要だと語る。

 「外国人も日本人と同じで、結婚や卒業といったイベント主導で旅行に行くことが多いんです。そのトリガーを見極め、ユーザー一人ひとりに適切な情報を適切なタイミングで提供することが、最も重要なのです」(下垣氏)

※1:総務省 我が国の人口動態と将来推計

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この記事の著者

押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

メディア編集部門 執行役員 / 統括編集長立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、2006年スタートの『MarkeZine(マーケジン)』立ち上げに参画。2011年4月にMarkeZineの3代目編集長、2019年4月よりメディア部門 メディア編集...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2017/02/27 15:50 https://markezine.jp/article/detail/26008

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