データ分析に、企業の規模は関係ない

　消費者行動のデジタルシフトが進み、顧客データを得やすい環境である今、多くの企業が、データ分析を実践している。ことマーケティングにおいて、ターゲットをセグメントし、適切なコミュニケーションを行い、ロイヤルカスタマーとの関係を構築するためにデータ分析は欠かせない。さらにデータ分析の波は、大企業だけでなく中小企業にも広がっている。

　「中小企業こそ、ぜひ分析を活用してほしい」と語るSAS Institute Japan株式会社（以下、SAS）の増山剛雄氏は、製造業や流通・小売業のクライアントを含むすべての中小企業をカバーしている。中小企業に対し、同社が提供する分析ソリューションの導入を進めてきた。

　データ分析というと、データサイエンティストに代表されるような専門家が行い、難しいものというイメージがある。実践できる企業が限られているのではないかという印象を持つが、増山氏は「データ分析に企業の規模や業種は関係ない」と話す。

　「私たちのクライアントも、企業規模問わずお問い合わせが増えています。特に、小売業のマーケティングには分析が強い味方となるでしょう。顧客ごとの消費行動を分析することで、異なるニーズや傾向を理解し、顧客に合わせたユニークなカスタマー・エクスペリエンスを提供できるようになります」（増山氏）

データ分析はあらゆるビジネスに活用できる

　たとえば、あるアパレル企業では、同社の抱える複数のブランドを対象に消費者がどこでブランドスイッチを起こすかという顧客分析を統計から算出している。また、次のシーズンの流行や気候を分析し、デザインやカラーの需要予測も行う。

　消費行動のサイクルが早くなっている中、需要予測は多くの企業でニーズが高く分析で解決したい課題だ。「新商品や売れ筋の商品だけでなく、取り扱う商品すべての予測を行いたい」という要望もあったそうだ。

　また、データ分析はマーケティング分野だけに留まらない。

　製造業であれば、製品や製造機械の各種センサーやログから収集したデータを分析することで、故障の要因の特定ができるようになる。設備を分解することなく、故障の診断や対策が打てるのだ。サービス業であれば、顧客からのフィードバックを分析し、サービスの改善点を見極め、顧客満足度を向上させることも可能。データ分析を分析だけで終わらせるのではなく、何に活用するのかまで落とし込み実行することが重要だ。