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値上げによる「家計圧迫」実感5割超、安い国産品の利用は3割にとどまる【電通・値上げに関する消費マインド調査】

 今回調査対象となったのは、全国の20~69歳の一般男女(学生は除く)でサンプル数は1000件。調査は電通リサーチが行った。

 発表された資料によると、最近の値上げが「非常に家計を圧迫」していると回答したのは14.0%で、「やや家計を圧迫」の40.5%と合わせると54.5%となり、過半数を超える人が値上げの影響を実感している。許容できる値上げのレベルとしては、「10%」だが、現状は「20%未満」まで上がっていると実感している。生活に特に影響があったのはガソリン、灯油、カップ麺が上位となっている。

 値上げ対策としては、「少しでも安い店を探す」62.7%、「特売などの日を選ぶ」53.9%、「購入する量や回数を減らす」49.5%となっており、「より安い国産ブランドを試す」は32.6%にとどまっている。生活や買い物については、「欲しいものを我慢する」37.6%、「購入する前に商品やサービスを慎重に検討する」37.6%、「衝動買いが減った」31.1%など、消費行動の堅実さが高まっている。

 値段が高くなった場合に、どのような条件であれば納得できるかについては「安全性について信用できる」が80.6%、「値上げとともに品質も向上する」が57.2%となっている。値上げによる生活態度への影響としては、「こまめに節電する」49.3%、「部屋の暖房の設定温度を低くする」47.8%、「過剰な包装や割り箸などは断る」45.0%などが挙がっている。

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