今回調査対象となったのは、全国の20～69歳の一般男女（学生は除く）でサンプル数は1000件。調査は電通リサーチが行った。

　発表された資料によると、最近の値上げが「非常に家計を圧迫」していると回答したのは14.0％で、「やや家計を圧迫」の40.5％と合わせると54.5％となり、過半数を超える人が値上げの影響を実感している。許容できる値上げのレベルとしては、「10％」だが、現状は「20％未満」まで上がっていると実感している。生活に特に影響があったのはガソリン、灯油、カップ麺が上位となっている。

　値上げ対策としては、「少しでも安い店を探す」62.7％、「特売などの日を選ぶ」53.9％、「購入する量や回数を減らす」49.5％となっており、「より安い国産ブランドを試す」は32.6％にとどまっている。生活や買い物については、「欲しいものを我慢する」37.6％、「購入する前に商品やサービスを慎重に検討する」37.6％、「衝動買いが減った」31.1％など、消費行動の堅実さが高まっている。

　値段が高くなった場合に、どのような条件であれば納得できるかについては「安全性について信用できる」が80.6％、「値上げとともに品質も向上する」が57.2％となっている。値上げによる生活態度への影響としては、「こまめに節電する」49.3％、「部屋の暖房の設定温度を低くする」47.8％、「過剰な包装や割り箸などは断る」45.0％などが挙がっている。

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