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位置情報ビッグデータ活用で店舗の売上増 クロスロケーションズが同志社大学と実証実験、コロナ禍の支援へ

 クロスロケーションズは、新型コロナウイルスで苦境に立つ地域の店舗に向けた支援を目的に、同社が提供する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform(以下、LAP)」を2ヵ月間無償で提供する。

 これにより企業は、位置情報ビッグデータやAIを活用し、希望する店舗の周辺10ヵ所の解析が可能に。飲食店舗などでは潜在顧客に向けたテイクアウト・デリバリーサービスの告知・営業拡大等、新たな商圏の把握・開拓ができるようになる。

 この取り組みに先駆け、地域経済活性化の研究を行う同志社大学院総合政策科学研究科の柿本昭人教授の研究室と連携し、五十家コーポレーションが運営する京都の飲食店「酒場トやさい イソスタンド」の新商圏解析実証実験を行った。

 実証実験では、同店舗のテイクアウト・デリバリーサービスの利用が見込まれる町・丁目をLAPが解析。分析に基づき、新たなエリアにポスティングによるマーケティング活動を行った。

 具体的には、同店舗に訪れたことがある人々の居住エリアを推定。その中でも今後も来店する可能性が高いと判断された人々の居住エリアを抽出。全戸配布のポスティングを当該エリアに限定して実施した。

 実験の結果、配布2日後から「チラシを見た」という注文が増え、女性からの注文も増加。同店舗では営業時間が短くなったものの、デリバリー・テイクアウトのサービス開始前と比べ利用者数および売上が増加した。特に祝日や日曜の夜においては、新型コロナウイルス感染拡大前の通常営業時期と比較し、回復傾向を示した。

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2020/05/13 17:00 https://markezine.jp/article/detail/33379

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