ヤマトホールディングスは、2021年度より、経営層を含む社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy（YDA）」をスタートする。

　同取り組みは中期経営計画「Oneヤマト2023」の重点施策の一つ『「運創業」を支える人事戦略の推進』の実現に向けたもの。

　対象は「リテール事業本部」、「法人事業本部」、「グローバルSCM事業本部」、「EC事業本部」、「輸送機能本部」、 「プラットフォーム機能本部」、「プロフェッショナルサービス機能本部」から選抜された社員。

　プログラムは階層ごとに次のカリキュラムが用意されている。

　経営層向けカリキュラム
　データ・ドリブン経営への転換を牽引する経営層、経営幹部候補者は、DXに必要な経営資源の分析とリスクへの見識を高め、正しいビジネス判断を可能にする経営プログラムの習得を図る。

　DX育成カリキュラム（デジタル機能本部内向け）
　DX人材の集団である同本部の社員は、各事業本部、各機能本部と協調して新規ビジネス立ち上げに中核的役割を果たすため、「DX育成カリキュラム」に沿って複数のプログラムを受講する。
　また、ITスキルを高めるだけでなく、理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他本部が手がける事業を理解し、ITを駆使した事業創出力の習得を図る。

　全社員向けカリキュラム
　ヤマト運輸の各事業本部、各機能本部、およびコーポレート部門のリーダーは基礎的なDX研修を受講し、新しい価値を創出できる人材を目指す。研修受講後はミッションや役割を明確にした上で、デジタル機能本部を兼任、または各本部、コーポレート機能においてDX推進担当者に任命される。

　また、ヤマト運輸の各主管支店のスタッフは、デジタル機能本部から提供されるデジタルデータを柔軟に活用するための研修を受講。デジタルツールを使いこなす力を向上させ、全社員の創意工夫による業務の効率化、高度化を目指す。

　「Yamato Digital Academy」は順次グループ各社への展開を図り、3年で1,000名規模のグループ社員の受講を予定している。

【関連記事】
・イオン、中国に新会社を設立 店舗のオンオフ統合に向けたシステム開発＆IT人材育成を強化
・データアーティスト、マーケティング領域のDX支援サービス「CAASSA」を提供開始　人材育成まで支援
・オプト、CX改善サービスを提供　企業活動の診断を基に、戦略立案からデジタル人材育成まで一気通貫で支援
・ヤマト運輸、Amazon Alexaへスキル提供　音声で配達予定の確認＆変更が可能に
・ヤマトダイアログ＆メディア、パーソナライズドDMソリューション「TRIGGER DIALOG」を提供