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約6割の広告主がデジタル広告不正を認知するも、内容を理解する人は半数以下【デロイト トーマツ調査】

 デロイト トーマツ グループは、広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象とした「広告取引に関する広告主実態調査2020」を実施した。

デジタル広告不正、約6割が認知するも内容理解は半数以下

 デジタル広告不正に対する認知度を調べたところ、「どんな不正なのか、その内容までよく知っていた(10.5%)」「どんな不正なのか、概略は知っていた(30.0%)」「その内容は知らないが、言葉は聞いたことはあった(24.0%)」となり、64.5%が認知はしているものの、内容を理解している回答者は全体の40.5%に留まった。

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 また、デジタル広告不正という言葉を認知している回答者のうち、9割が「対策の必要性がある」と回答した。

最も対策意識が高いのは「ブランドセーフティ問題」

 デジタル広告不正の中で対策の必要性を感じたものについては、不適切なサイトやコンテンツに広告が掲載される「ブランドセーフティ問題(81.1%)」が最も多く、次いでbotなどによって不正クリックが行われる「アドフラウド問題(68.3%)」、配信された広告が視聴可能な状態で表示されない「ビューアビリティ問題(60.4%)」が続いた。

 一方、デジタル広告不正対策にどの程度取り組んでいるかを尋ねたところ、取り組む企業はまだ少数であり、今後の取り組み予定を含めても全体の3割程度に留まった。

サードパーティークッキー規制の認知率は約6割、そのうち内容認知率は3割強

 サードパーティークッキー規制の認知率は58.5%、そのうち「本人の同意を得ないサードパーティークッキーが取得できなくなる」といった内容まで認知している回答者の割合は35.5%だった。

 また、部門別に見ると管理系部門勤務者に比べ、広告系部門勤務者のサードパーティークッキー規制の内容認知率は13ポイント高い42%となり、理解度には部門間の差が見られた。

【調査概要】
目的:デジタル広告不正問題に対する意識と対応実態を把握するための基礎調査
期間:2020年12月8日(火)~2020年12月11日(金)
対象:全国の従業員規模5,000人以上の企業でTVCM、ネット広告を実施している企業、前述企業の広告系部門および管理系部門に所属しているマネージャークラス以上の人
手法:Web調査
スクリーニング調査:10,000サンプル以内、本調査200サンプル

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