電通パブリックリレーションズ内の研究組織「企業広報戦略研究所」は、従業員100人以上の企業に勤めるビジネスパーソン1,000人を対象とした「第2回インターナルブランディング調査」を実施した。

　インターナルブランディングは、同社が提唱する概念。「組織内部で課題を共有化し、一つのビジョン（目標）に向かって、同じ意識で一体となって行動していくことにより、人々をひきつけるパワーを生み出し、組織の価値を高めること」でブランディングする、という考え方だ。

調査対象を自社とのエンゲージメントの高低で二分

　同調査では、自身の勤める会社に対して、「信頼している」「愛着を感じている」「誇りを感じている」「貢献したい」のすべての項目において、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人を、会社との「高エンゲージメント層」と設定。一方で、全項目において「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」と回答した人を「低エンゲージメント層」と設定し、分析を行った。

6割超が自社に「貢献したい」

　調査では、「自社に貢献したい」という項目について、「そう思う」と回答した人の割合は61.1％となった。

　また、自身の勤める会社に対して「信頼している（48.4％）」「愛着がある（50.1％）」「誇りを感じている（51.1％）」と思う人の割合は、いずれも半数程度だった。

エンゲージメントの高低で「勤務先でのモチベーション」に大差あり

　勤務先の「制度や職場」「業務に対するモチベーション」「社内コミュニケーション」の全項目において、自社とのエンゲージメントが高い層と低い層では50ポイント以上の差が見られた。

　特に、「求められる社員像が自身の目指す姿に合っている」「同僚や部下を思いやる風土がある」などを中心に、モチベーションやリレーションズに関する項目で、大きなギャップが生じた。

低エンゲージメント層の過半数が「退職・転職を検討」

　コロナ禍での自社に対する意識の変化について、「会社や職場のことについての関心が薄くなった」「退職や転職を考えた」などの項目で、低エンゲージメント層が高エンゲージメント層を20ポイント以上上回った。

コロナ禍でトップからのメッセージは「低評価」の傾向

　自社のコロナ禍におけるサポートや体制についても質問。「トップから社内に向けたメッセージ」については「なくてもよかった」「わずらわしかった」と回答した人の割合が半数を超えた。

高エンゲージメント層が勤める企業の6割以上がSDGsに取り組む

　自社のSDGsへの取り組み状況を聞いたところ、高エンゲージメント層の6割以上が自社で「取り組んでいる」と回答した。一方、低エンゲージメント層は「取り組んでいる（25.6％）」で、高エンゲージメント層の半数以下となった。

【調査概要】
対象：従業員100人以上の企業に勤める全国の20～69歳のビジネスパーソン。男女それぞれ500人ずつ。計1,000人
方法：インターネット調査
期間：2021年5月21日（金）～2021年5月25日（火）
内容：自分の勤める会社に対する意識と理念に対する状態を調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入。数値の差分を計算した場合などは、記載している数値とズレが生じる場合がある。

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