データ利活用の本格化を前にガバナンスを強化

株式会社NTTドコモ　マーケティングプラットフォーム推進部長
鈴木 敬（すずき・たかし） 氏

　大阪大学工学部通信工学専攻修士課程修了。NTTドコモ入社、研究所勤務を経てUC　Berkeleyにて客員研究員。帰国後、移動機開発部にてアプリ開発に従事。2016年より米国にてDOCOMO InnovationsのCEO等を兼務。2020年より現職。

株式会社NTTドコモ　マーケティングプラットフォーム推進部　データ戦略　担当課長
井手口和朗（いでぐち・かずあき）氏

　NTT入社。NTTドコモ転籍後に社内顧客管理系のDWH開発、構築、運用に従事。その他社内の個別システムの開発を実施後、2018年からデータガバナンス業務に従事。

　これまでモバイル通信事業を主軸としてきたNTTドコモは、近年データ利活用の領域にも事業を拡大している。2017年4月に発表された中期戦略2020「beyond宣言」においても、顧客基盤を活かし新たな収益機会を創出していくことが謳われている。

　データを活かした取り組みの柱は4つに大別される。

（1）共通ポイントサービス「dポイントクラブ」の提供

　回線契約者を中心とした従来の形態からdポイントクラブの会員を軸とした事業運営に転換し、会員基盤の拡大を目指す（図表1）。

（2）多様な接点を活かしたコミュニケーション

　dポイントやd払い、dTVなど各種サービスを展開。データの蓄積・拡大で顧客理解を進め、最適なサービスやコンテンツを訴求する。

（3）戦略的パートナーとの連携

　属性、利用サービス、趣味嗜好といったデータを踏まえ、顧客一人ひとりへの最適な広告配信やシナジーを活かした新規事業の開発を実現。戦略的パートナーとのID連携による会員基盤の最大化も。

（4）位置情報を活かしたサービス（モバイル空間統計）

　ドコモの携帯電話ネットワークを利用し、個人が特定されない形で人口の統計情報を提供。マーケティングや防災計画に活用されている。

　同社は2016年、一連のデータ利活用ビジネスの本格化に先立ち、パーソナルデータの取り扱いについて議論を開始。事業を横断したデータ活用やパートナー企業とのデータ連携が必要になることを踏まえ、社会的関心の高まりや法改正の動向にも配慮しながら、顧客に安心してデータを預けてもらうための環境を整備することとなった。