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販促物制作、課題は作業量の見えづらさと、効果の分かりづらさ【ラクスル調査】

2022/03/23 16:15

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　ラクスルは、販促物制作に携わる全国570名を対象に「販促活動に関する意識調査」を実施した。

　販促活動を最大化させるため、オンラインとオフラインを組み合わせた施策が主流となり、企業は目的によりチャネルを分けて様々な販促活動を実施している。同調査はチャネルが多岐にわたることによる課題の変化やニーズについて実態を把握することを目的としたもの。

「販促物制作が負担」全体の6割

　販促物制作に対して負荷を感じている人は全体の65.3％（非常に感じる26.5％、どちらかというと感じる38.8％）だった。拠点数が増えることで、より負荷を「非常に感じる」人が多くなる傾向が見られた。

課題は業務量の見えづらさと、効果の分かりづらさ

　販促物の制作を行う上での課題は「企画から入稿までのスケジュールが短い」（47.9％）、次いで「確認ステップ（人）が多く最終決定に時間がかかる」（38.1％）、「進行に時間をとられ企画をきちんと考えられていない」（37.0％）と、上位の課題はいずれも時間に関する事柄だった。決裁担当者と制作担当者の間では、制作スケジュールが短いという課題の感じ方に約10％の乖離があり、制作担当者の業務量が決裁者に見えづらい傾向にあるようだ。

　販促物制作後における課題は「販促物の効果が分かりづらい」（50.0％）、次いで「実際に販促物が活用されているのか不明」（41.1％）、「宛名の付け合せに時間がかかり、販促物の送付に時間がかかる」（35.3％）だった。

コロナ禍において予算が増えた「DM」「商談用資料」

　販促物の予算に目を向けると、BtoC企業において予算が増えた媒体は「DM」（27.4％）、次いで「WEB」（23.6％）、「店頭POP」（22.5％）と続く。BtoB企業においては「商談用資料」（29.1％）次いで「WEB」（26.0％）、「DM」（23.3％）だった。

　【調査概要】
　査調査方法：インターネット調査
　調査期間：2022年1月21日～2022年1月24日
　調査対象：20歳～69歳の会社役員・会社員
　従業員数500名以上、年商10億円以上、本社以外の拠点を持つ販促物制作決裁者と制作担当者
　有効回答数：570名
　有効回答者属性：決裁のみ担当100名、制作担当（決裁兼務）180名、制作のみ担当290名