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LINE、「Govtech Partner制度」を新設 国・自治体のLINE活用を支援する企業を認定

 LINEは、国や自治体が「LINE」を活用しやすい環境を整備し、行政のDX推進をサポートするため、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設した。

 LINE公式アカウントでは、メッセージ配信など基本的なサービスとは別に、より高度なサービスを提供したい場合、技術支援を行う企業と契約し、追加サービス用のシステムを用意した上でAPI接続を行う必要がある。

 国や自治体でも、行政手続きやFAQチャットボットなど追加のサービス提供を行いたいというニーズがある一方で、どの企業に依頼すればいいかわからない、国や自治体向けのシステムを提供している企業を知りたいといった悩みがあった。

 そこでLINEは今回、同社が認定する「Technology Partner」の中から、国や自治体のアカウント活用の技術支援に長け、セキュリティに関する外部認証を取得しているといった一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設。

 これにより、国や自治体は「Govtech Partner」の中から簡単に目的に沿った企業を見つけることができるようになった。

 「Govtech Partner」には既に以下の9社が認定されている(※2022年7月時点)。

  • エースチャイルド株式会社
  • 株式会社コネクター・ジャパン
  • ソーシャルデータバンク株式会社
  • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
  • 株式会社電通デジタル
  • トランスコスモス株式会社
  • transcosmos online communications株式会社
  • 株式会社福島情報処理センター
  • モビルス株式会社

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2022/07/28 17:00 https://markezine.jp/article/detail/39582

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