TOKYU OOHの広告効果を可視化
東急エージェンシーは2月21日、TOKYUOOHの一部媒体において、パナソニックコネクトが提供する媒体接触者可視化サービス「MilCount（ミルカウント）」を導入した。
同サービスでは、画像センシング技術により媒体接触者の人数・顔の向き・属性などのデータを収集可能。独自のAI推計ロジックにより「媒体接触可能者」と「媒体視認者」の人数計測を実現する。
東急エージェンシーは、東急線駅構内の一部のデジタルサイネージに、交通広告メジャメントとしてMilCountを導入。交通OOHの広告効果を可視化し、得られたデータを広告主や広告会社に提供することで、媒体価値を高める狙いだ。なお、小田急エージェンシーやメトロアドエージェンシーなどでも同サービスの実証実験を予定している。
「スニダン」がKARTE for Appを導入
SODAはスニーカー&トレカフリマアプリ「スニダン」に、プレイドの「KARTE for App」を導入した。
KARTE for Appは、アプリユーザーの行動データをリアルタイムに解析。顧客理解を促すとともに、柔軟なセグメントでのプッシュ通知やアプリ内メッセージの配信を実現する。
2018年にリリースされたスニダンは、昨今のスニーカー人気と個人間取引（CtoC）の浸透によりユーザー数を拡大。取り扱い商品数およびカテゴリーも増加している。
SODAは「ユーザー数の増加にともない多様化するニーズへの対応」に課題を抱えていた。コアなスニーカーファンやトレカファンに支持されるスニダン。一人ひとりの好みやニーズを捉え、その人に最適なアプリ体験とコミュニケーション施策を提供し、エンゲージメントを高める目的でKARTE for Appを導入した。
博報堂DYHD、2つの組織を新設
博報堂DYホールディングスは、2023年4月1日付で「統合マーケティングプラットフォーム推進局」と「コーポレート機能戦略室」を新設することを明らかにした。
統合マーケティングプラットフォーム推進局では、生活者データに基づくフルファネルでのマーケティング実践を目指す。またコーポレート機能戦略室は、変革を加速する横串機能としてコーポレート領域のテーマ抽出や企画の立案および推進を担う。
電通デジタル、DX支援組織を新設
電通デジタルは「テクノロジートランスフォーメーション領域」を新設した。
同組織は、エンジニア、ITコンサルタント、マーケティングコンサルタント、プロデューサー、ディレクターなど、テクノロジー活用の専門知見を有する人材約200名からなる。
電通デジタルは同組織を通じ、テクノロジー活用に向けた業務設計、テクノロジー間の新たな連携、最適なテクノロジーアーキテクチャーの再設計・選定などを行う予定だ。
広告配信先をドコモメディア以外に拡大
D2Cは「docomo Ad Network」において、新メニュー「docomo Ad Network+L（ドコモアドネットワークプラスエル）」を発売した。
docomo Ad Networkは、約9,100万人（2022年9月時点）のドコモ会員基盤を基にした広告配信サービスだ。今回発売した新メニューでは、広告の配信先を拡大。以前は「dメニュー」や「メッセージS」など、ドコモが運営する媒体とごく一部の外部媒体に配信先を限っていたが、docomo Ad Network+Lでは一般的なポータルサイトやバーティカルメディア・アプリなどへの配信を実現した。
