業界を俯瞰した時の課題、まずは基準の整備から

MarkeZine：DearOneは、リテールメディアをビジネスとして成立させるためにはどのような障壁があると考えますか？　業界全体を俯瞰されている立場から、現状を教えてください。

川村：リテールメディアはまだ全体的な基準が確立されておらず、未完成で流動的な市場です。たとえば、テレビCMはどの局でも枠や料金がおおよそ標準化されていますが、リテールメディアは考え方や注力度合が各社で異なります。ID-POSデータやアプリが未整備のリテーラーもあり、企業ごとの差が大きいのが現状。全体的な足並みが揃いさえすれば、テレビCMのような市場規模へと成長する可能性は十分にあると考えています。

MarkeZine：メディア側の足並みが揃い切っていないことによる、広告主側への影響はありますか？

川村：広告主が複数のリテールメディアに出稿しようとすると、一社一社個別に商談を重ね、異なるセグメント設計や入稿フォーマットに対応する必要が出てきます。非常に多くの手間とコストが発生することは、想像に難くないですよね。

　また、増田さんのお話にもあった通り、現状リテールメディアの窓口となるのは販促部門が多く、広告宣伝費の予算はまだあまりリテールメディアに流れてきていません。市場規模拡大を目指すには、販促費ではなく、新たに広告宣伝費から予算を獲得していくことが必須でしょう。

　そのために必要なのが、ID-POSデータなどを活用した「誰に、何が、どのように売れたのか」という広告視点での効果検証です。そこを突破できれば、リテールメディアの収益ポテンシャルは格段に上がると考えています。

リテーラーとメーカー双方の課題を解決するプラットフォーム「ARUTANA」

MarkeZine：日本のリテールメディアは「メディアの足並みが揃っていない」「出稿の手間がかかる」といった課題感が浮かび上がりましたが、これらを解決するためにはどのような仕組みが必要でしょうか？

川村：バラバラな広告枠を1つに束ね、メディア側も広告主側も少ない工数で管理できる仕組みが必要となります。そうした課題感から開発したのが、国内初となるリテールメディア横断型の広告配信プラットフォーム「ARUTANA（アルタナ）」です。

「ARUTANA」とは

小売各社の公式アプリのディスプレイネットワークを横断し、広告配信を可能にするプラットフォーム。4,000万人を超えるMAUと、約48,000の対象店舗を抱えている（2025年7月時点）。

　これにより、これまでバラバラだったリテールメディアを統合し、広告主は複数のリテールに対して一元的に広告を出稿することが可能に。各社の公式アプリのディスプレイネットワークを統合することで、価格設定を標準化し、広告主にとってのわかりやすさと妥当性も提供する。

MarkeZine：つまり、リテールメディアが抱えていた「（1社だと）リーチが弱い」という課題にも対応するわけですね。ほかにリテーラーにとっての「ARUTANA」の特長やメリットはありますか？

川村：主に3つあります。1つ目は、営業リソースを抑えながらチャンスを最大化できること。「ARUTANA」では、DearOneから広告主に営業をかけ、獲得した案件を各リテーラーへ仲介するフローとなっています。自社だけでは難しい予算獲得も可能となり、営業工数の削減にもつながります。

　2つ目は、特定の1社への肩入れをしないからこそ、メーカーの広告予算を獲得しやすいこと。広告宣伝部門は特定のメディアのみで配信することへの抵抗感を示す場合がありますが、「ARUTANA」は複数社によるディスプレイネットワークであるため、このネックを解消できます。

　3つ目は、精度の高いターゲティングと効果検証ができること。全国津々浦々のリテールデータを横断的に活用できるため、デモグラフィック情報をもとにしたターゲティング配信から、ID-POS連携による効果検証まで、広告宣伝部門が求める高い粒度でのソリューション提供が可能です。

　今年の秋には、広告主待望のTVやコネクテッドTVと「ARUTANA」の広告接触状況の可視化や、docomoさんと協力して購入者のより詳細なペルソナ分析が可能になるなど、メーカーのマーケティング部門の方がなかなか得られなかった情報も得られるようになり、出稿のメリットがより高まっていきます。

MarkeZine：なるほど。リテーラーと広告主側の双方において利点があることがわかりました。

川村：リテーラーのみなさまの運用負荷を最小限に抑えることを目指し開発されたのが「ARUTANA」です。本来、公式アプリの目的は「購買促進」であって、収益を上げる「メディア」として作られたものではないはず。だからこそ、リテーラー目線での利便性を第一に追求し、無理にメディア収益化の考え方を押し付けることはしません。企業ごとのポリシーを大切に守りつつ、可能な範囲でリテールメディアとしての価値を最大化するお手伝いをしています。