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YouTubeが著作権侵害防止策について国内著作権団体に回答、幹部らの訪日も?

 2006年12月5日、YouTubeに対して、日本国内の23の著作権関係権利者団体・事業者が著作権侵害防止策をとるよう申し入れていたが、指定した回答期限内にYouTubeから回答があったことを、12月19日にJASRACが発表した。

YouTubeは期限として指定されていた12月15日に、YouTubeのCEO、Chad Hurley氏およびCTO(Chief Technical Officer)のSteve Chen氏の連名で、以下の内容をFAXと国際宅配便で回答した。

YouTubeから同社幹部を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい。ただし、同社は少人数で運営しているので、日程調整のため猶予がほしい。

YouTubeのサイトで掲載している著作権に関する注意事項を、日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある。

利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する。

YouTubeは、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた。

 なお、著作権侵害があったときに、「削除(テイクダウン)」をYouTubeに求める際の簡易ツールを持っていない場合は、このツールを提供したい、との申し出も添えられていた。 

 23の権利者団体は、12月22日に会議を開き、この回答の評価と今後の対応について検討するとしている。

プレスリリース:
「著作権侵害防止策等についてYouTube社から回答」(12月19日)
「YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請」(12月5日)

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2008/02/23 23:43 https://markezine.jp/article/detail/498

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