電通総研、電通、イグニション・ポイント、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングスの国内電通グループ5社は2026年3月9日、人的資本領域の変革支援を目的とした横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立したと発表した。

　設立の背景として同グループは、人的資本情報の開示義務化やHR領域でのAI・データ活用の加速を挙げている。新たな制度やシステムを導入したものの社員エンゲージメントの低下やデータ活用の不十分さ、人事施策と企業の価値創造が結びつかないといった課題をクライアントから多く受けていたとしている。

　当センターでは、電通のビジネス・トランスフォーメーション・マーケティング・ビジネスプロデュースの各組織、電通総研のHCM本部、電通デジタルのトランスフォーメーションストラテジー部門、セプテーニ・ホールディングス傘下の人的資産研究所など、各社の専門組織からメンバーが集まり、人財・組織変革および企業文化変革の支援を統合的に提供する。

　国内電通グループは既に、CHRO支援プログラム「HR For Growth」（2023年10月提供開始）、企業文化変革支援「Culture For Growth」（2024年7月提供開始）、採用ブランディング支援などを手がけており、当センターはこれらを束ねる形で機能する。

　今後は、AI・データ活用の拡張によりエンゲージメント向上プロセスの分析・戦略策定支援を強化するほか、大学・研究機関との共同研究も進める方針だ。

【関連記事】
・動画広告が1兆円突破し市場成長を牽引　電通グループ4社が「2025年 日本の広告費」を詳細分析
・電通「2025年 日本の広告費」を発表　インターネット広告費が構成比で初の過半数に
・電通、需要を生み出す消費者の深層心理「11の欲望」を活用した顧客分析パッケージを提供開始
・電通グループ社長に佐野傑氏が就任、電通の社長は松本千里氏に
・オープンワーク「働きがいのある企業ランキング2026」を発表、第2位に電通がランクイン