2026年7月14日、The Trade Deskはセブン‐イレブン・ジャパンと連携し、同社が保有する約2,800万人のアプリ会員購買データをDSP（デマンドサイドプラットフォーム）上で活用可能にしたと発表した。これにより、広告主はThe Trade Deskのプラットフォームから、セブン‐イレブンの広範なリテールデータをオープンインターネット上の多様なデジタルチャネルとしてOTT、CTV、オーディオ、ディスプレイなどで広告配信に活用できる。

　この連携により、同社DSPではセブン‐イレブン・ジャパンのID-POSデータを活用し、最大1年分の購買履歴に基づく精緻なオーディエンスセグメントへのアクセスが実現。さらに、特定ブランドやニーズに合わせたカスタムオーディエンスの構築や、オムニチャネルでのスケーラブルな広告配信も可能となる。API連携により、セブン‐イレブン・ジャパンのデータは定期的に更新され、手作業の煩雑さが軽減された環境において、広告主はデータ活用、キャンペーンのプランニング、最適化が効率的に行えるようになる。

　また、AI技術により店舗購買データを広告配信用に整備し、リアルタイムで多チャネルを横断した広告配信の最適化にも寄与。リテールデータの分断や運用の手間を解消し、プライバシーを確保しながら高精度なターゲティングと広告効果向上を実現する。

　記者発表会にゲスト登壇したセブン-イレブン・ジャパン 新規事業推進室 リテールメディア推進部 総括マネジャーの大石 健二氏は次のようにコメント。

　「今回連携するアプリ会員データは、自社が最適なプロモーションをするためにも使ってきたものであり、データがいかに効果を左右するのか実感してきた。以前からアプリ会員に閉じた活用はもったいないと考え、セキュアな環境構築の下で外部のメディアとの連携にも注力してきたが、これには一定の手間がかかり、適切な配信までのスピード感がなければ広告主にとって支持されにくいケースもある。本連携によって、ターゲティング精度向上およびその後の効果検証への活用といったこのデータの持つポテンシャルが適切かつクイックに体感いただけるようになることを、メーカーをはじめとした広告主の方、メディアの方に期待していただきたい」

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