販売先の増加は収益性の改善を導く

　Googleオープンビジネスパートナーの具体的な詳細を紹介する前に、清水氏は2003年から2008年の中小企業の販売先増減と収益性変化の関係性について紹介。データによると、販売先が増加している中小企業の59％は収益性を大きく改善している傾向にあり、逆に販売先が減少している中小企業の46％は収益性が大きく悪化している傾向にあるという。

　また『検索連動型広告の売上向上効果』のデータを示し、AdWordsのような検索連動型広告は、中堅・大企業よりも中小企業の方が相性がよいと解説。「AdWordsは、販売先の拡大と収益改善に貢献し、売上向上にもつながります」（清水氏）と語った。

　一方、2009年前半と2010年前半を比べると、AdWordsの利用者は40％増となるが、中小企業単位で見ると、まだまだ利用が進んでいないと紹介。国内の中小企業全体で見ると、PCで検索連動型広告を使用している企業は12％しかなく、アメリカ、イギリス、ヨーロッパと比べると低い状況だ。

きっかけがあればAdWordsを利用したい

　グーグルが行ったアンケート調査によると、AdWordsを利用しない主要な理由は、効果がわからない、運用の不安があるといった内容。逆に、金銭的な理由は30％ほどしかない。また、どのようなきっかけがあれば、AdWordsを利用するかという質問に対して、30％の人がウェブ制作委託先からの紹介を選んでおり、AdWordsに興味はあるがそのきっかけがなく第3者のサポートを欲しているという、ニーズが見え隠れしている。

　「アンケート結果から見ても、中小企業の方々がAdWordsに対して興味を持っていることは確かです。しかし、弊社、もしくは現在の認定パートナーがすべての中小企業の方々をサポートするのは、現実的に不可能です。このような背景から、中小企業をサポートする方々をサポートするためのプログラムが必要と考え、Googleオープンビジネスパートナーを開始しました」と語った。