NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは6月下旬に、ソーシャルメディアの公式アカウントを保有する企業で、運用を担当する人を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施し、590名から有効回答を得た。第1回、第2回調査では、公式ツイッターアカウントの所有を前提としていたが、第3回の今回は、「フェイスブック」などを含むソーシャルメディア全般を対象にしている。
その結果、活用しているソーシャルメディア上位3位は、「YouTube」（54.6％）、「ブログ」（53.6％）、「ツイッター」（42.9％）。ツイッター公式アカウントと併用しているソーシャルメディアのうち、増加したのは「フェイスブック」のみ。ツイッター公式アカウントおよび併用しているソーシャルメディアの活用期間は、1年以上運用しているケースが多く、特に従業員規模1000人以上の企業において高くなっている。
ソーシャルメディア運用チームの所属人数を聞いたところ、5割以上が「3人未満」と回答。一方、大企業では「4人以上」とする回答が6割以上となり、規模の大きさに従ってチーム体制の整備が進んでいるようだ。また、自社でソーシャルメディアの活用を行っていると回答した人は6割に上ったものの、従業員規模が大きくなるにつれ、外注率は高まる傾向にある。
ソーシャルメディア運用上の課題は、「営業上の効果が見えない」「人材が不足している」が中心で、数字での定量的な効果が見えづらいことが依然として大きな課題となっている。また「投稿のネタがない」がすべてのメディアで増加している。
今後活用したいソーシャルメディアは「ツイッター」（68.8％）で、以下、「フェイスブック」「YouTube」（28.1％）、「ブログ」（26.9％）と続いており、規模が大きい企業ほど「フェイスブック」の活用意向が強まる傾向にある。
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