ナレッジ化が不可能なマーケティング施策は「施策」とは呼べない
IBMの「IBM Global CEO Study 2012」によると、70%以上のCEOが「個」客を理解するためには、その変化に即時に対応するために「分析力」を強化することが重要と述べている。収集可能な「個」に関するデータ量はインターネット、特にECとスマートフォン、ソーシャルメディアの急速な普及により爆発的に増えつつある。2011年のデータ発生量は年間1.8ゼタバイトに達し、2020年には年間35ゼタバイトに及ぶという試算もある。
膨大なデータの海から、「個のデータの変化」というイベントにもとづいて仮説を導出し、タイムリーに、適切な人へ適切な施策を実行し、その効果を検証しナレッジ化するPDCAサイクルを構築することが競合に勝利する絶対条件である。
データで効果測定し、ナレッジ化が不可能なマーケティング施策は施策とは呼べない。なぜなら、結果を出せる組織（または人）は、常に今起きていること、将来起きるであろうことをデータで説明できる組織（または人）である場合がほとんどだからだ。
激化する情報戦のカギとなる「Knowledge Process Outsourcing（KPO）」
変化の激しい時代には、データにもとづく施策の意思決定の「質」と「スピード」が求められる。データドリブンマーケティングの場合、100％の正解を導き出すのに時間とコストを費やすよりも70％の正解で「スピード」を確保するという割り切りも重要である。今月収集したデータの分析結果が3か月後にレポートされても、ほとんどの場合、競争環境が変化しているので役に立たない。
しかしながら、信用リスク管理においてはわずか数%の誤差が数億円規模の損失（貸し倒れ）につながる可能性を否定できない。与えられた時間とコストいう制約条件の下、限界まで100％の正解を求める。この点が金融工学における信用リスク管理とデータドリブンマーケティングの唯一の考え方の違いと言える。
昨今の日本の経済環境と人口動態を鑑みると、市場は今後もますますボーダレス化し、日本企業とデータサイエンティストを多数擁するグローバル企業との競争は不可避である。まさに「情報戦」という名の経済戦争の様相を呈している。日本の大学と企業がグローバルで戦えるデータサイエンティストを育成できないのであれば、今後は弊社が提唱する知的業務委託、すなわち「Knowledge Process Outsourcing（KPO）」が今後の日本の新潮流になるのではないだろうか？ 次回は連載のタイトルと趣が少し異なるが、KPOを活用しビジネスを成功させるポイントについて解説したい。
