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経営に貢献するIT組織・IT子会社の実態調査～成果測定施策への取り組みが有効か

MarkeZine編集部[著]

2012/11/13 11:30

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　NTTデータ経営研究所とクニエは、共同で「IT組織の成功要因に関する調査」を実施した。

　本調査は昨年度より開始。2回目の今回は「経営に貢献する企業のIT組織・IT要員の実態」と「親会社に貢献するIT子会社の役割の実態」に着目して調査を行った。

　本調査ではその中で、IT要員（IT組織）に着目し、IT組織が十分に経営貢献できている企業（以下、先進企業）と十分にはできていない企業（以下、途上企業）に回答企業を分類し、要員の充足状況や組織強化施策の実施状況の違いを分析。

　IT戦略／投資管理機能のIT要員の質（要員スキル）と量（要員数）の充足度合い、ITマネジメント機能のIT要員の質の充足度合いが、IT組織の経営貢献に大きく影響していることが明らかに。

　また、先進企業になるためには、IT組織やIT投資の成果の測定／評価に関する施策に取り組むことが有効であるという結果になった。

　「IT投資額あたりのIT要員数と機能別構成比」の観点では、本社IT組織にIT要員を多く配置し、開発を含む主要なIT機能を主管していることが先進企業の大きな特徴であった。特に情報システム開発機能に多く配置していることが明らかになった。

　先進企業では、本社IT要員のシステム開発への主体的な関与により、自社の業務やシステムに関するノウハウの蓄積と上流工程へのフィードバックを強化することで、適確なIT投資判断やシステム企画の実践に繋げているようだ。

　一方、IT子会社を3つの役割（コストセンター型、サービスセンター型、プロフィットセンター型）に分類し、各役割別に親会社とＩT子会社が期待するミッションを分析した結果、役割に応じて求めるミッションの特徴が明らかに。

　コストセンター型はビジネス要求に廉価で上質なサービスを提供するミッション、サービスセンター型はグループ競争力を高めるために攻めと守りを担うミッション、プロフィットセンター型は外販を拡大しグループ全体の成長を牽引するためのミッションであった。共通の役割としては、IT活用によるグループ競争力の強化への提案となった。

【調査概要】
調査対象：東証一部、二部上場企業（約2,300社）、IT子会社（約400社）
調査方法：アンケート形式（所定調査票の送付、または所定Webサイト回答による）
調査期間：2011年10月28日～11月22日
有効回答数：
（第1部）東証一部、二部上場企業：231社
（第2部）東証一部、二部上場企業：40社／IT子会社と想定される企業：37社
回答者属性：各企業のIT責任者および担当者