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ニールセン、世界の広告費動向を発表~2012年の広告費は全世界で3.2%増加

 ニールセンは、全世界の広告費を調査した「Global AdView Pulse」の2012年第4四半期(10~12月)版の結果を発表した。

 その調査によると、2012年の年間での世界全体の広告費は健全な伸びを見せており、前年と比較して3.2%増加し、5,570億ドルとなったことが分かった。対前年同期比で4.3%伸長した第3四半期(7~9月期)に比べると、第4四半期は伸長が鈍化し、対前年同期比で2.5%と小幅な増加にとどまった。

地域別広告費

 2012年はヨーロッパ以外のすべての地域で広告費は前年に比べて増加した。中東・アフリカ市場は、地域経済が安定したことにより、年間広告費が対前年比14.6%もの伸びを見せた。なかでも劇的に経済状況が好転したエジプトは、対前年比20.4%も増加した。

 一方で、ヨーロッパでは広告予算の大幅削減が続き、第4四半期は対前年比5.3%減、年間では4.2%の減少に。経済が堅調なドイツでさえ第4四半期は1.0%減となり、2四半期連続での対前年割れとなった。

 また、アジア太平洋地域も伸び悩んだ。年間での広告費は2011年が対前年比11.5%増であったの対し、2012年は2.8%増にとどまった。これは、中国の年間広告費の伸びが1.9%であったことが影響している。

 北米の広告費は第3四半期以降も引き続き増加基調にあり、第4四半期は対前年比3.1%増加、年間では対前年比4.6%増加となった。

媒体別広告費

テレビ広告費

 2012年、広告主はテレビ広告への出稿を増加させた。全世界のテレビ広告費は対前年比4.3%増の3,500億ドル、全広告費に占める割合は62.8%となった。下半期の北米におけるテレビ広告費の3.2%の増加が、これに貢献した。

印刷媒体広告費

 2012年の新聞広告(対前年比-1.6%)と雑誌広告(対前年比-0.2%)はそれぞれに対前年比で減少したが、全広告費におけるシェアは新聞広告は19.5%(2位)、雑誌広告は8.0%(3位)を占めており、今なお広告主と消費者をつなぐ主要な媒体であることを示している。

インターネット広告費

 全ての国を対象に行われた調査ではないが、ディスプレイアド広告費は2012年に対前年比で9.9%の成長を見せた。特にラテンアメリカではインターネット広告費が対前年比で21.2%と急増した。また、ヨーロッパにおける対前年比7.4%の増加は、現在のこの地域の経済状況を鑑みると、注目すべきことと言えるだろう。

映画広告費

 映画広告費は 2012年の全ての四半期を通して増加し、通年では対前年比で5.8%増加した。映画広告費の全広告費に占める割合はわずか0.3%と比較的小さい規模のままだが、ヨーロッパ (対前年比7.4%増)およびアジア太平洋 (対前年比10.3%増)では映画広告費は大きく伸長しており、広告主の映画広告媒体への関心が増大している。

産業別広告費

 2012年、全世界における広告費は全般的に成長したが、すべての産業がそれに貢献した訳ではない。テレコム、日用消費財、およびメディア産業は、対前年比で各7.0%増、6.8%増、5.8%増と、大きく広告費支出を増加させた。これに対して、ヘルスケアや耐久消費財など、かつては広告費シェアの上位を占めていた産業の2012年の広告費支出は減少した。

テレコム

 2012年、テレコム産業は最も大きな成長 (対前年比7.0%増) を遂げた。しかしながら、全産業における広告費のシェアのランキングでは11カテゴリー中の7位で、まだ比較的低い位置にとどまっている。

 その中でも、ラテンアメリカ(対前年比35.6%増)、中東・アフリカ(対前年比13.2%増)では二桁成長を遂げており、2013年においてテレコム産業がランキングを上げる可能性は高いだろう。

日用消費財

 日用消費財の広告費支出は、9.5%の急成長を達成した10~12月期の影響により、対前年比でも6.8%増の力強い成長を遂げ、増加率ではテレコムに次ぐ。この増加率と全産業中トップシェア(25.1%)の広告費は、日用消費財産業が長期にわたり広告業界のリーダーの立場にいて、全世界における広告費成長の推進に重要な役割を果たしている。

自動車

 自動車産業の広告費支出は10~12月期に減少(対前年同期比2.8%減)し、その結果2012年の広告費の伸びはわずか3.4%となった。これは広告費全体におけるシェアでは7.8%で、5位にあたる。

エンターティンメント

 エンターテイメント産業は、広告費支出の増加率では対前年比でわずか3.1%増にとどまったが、全広告費におけるシェアは2位(11.8%)であった。

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2013/04/25 12:30 https://markezine.jp/article/detail/17689

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