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大手企業を中心に導入進む「Domo」 データと社内の知見を集約、ビジネス成果を引き上げる

2015/10/01 08:00

 ビジネス管理プラットフォームを提供するDomoは、今年4月に日本を含めグローバルでサービスをローンチしている。すでにYahoo! JAPANやリクルート、またEC企業ではオイシックスなど、数多くの日本企業の導入事例が上がっている状況だ。「データ活用は、あくまで手段。ビジネス上の“問い”に対する“回答”を提示し、意思決定を助けるのがDomoです」と、ドーモ代表取締役の水嶋ディノ氏は語る。  

ビジネスリーダーの意思決定に必要な情報を提供するDomo

MarkeZine編集部(以下MZ):2010年に創業された米Domoは、既存のBIツールを覆すビジネス管理プラットフォーム「Domo」を提供し、すでにグローバルで1000社以上に活用されています。日本でも、着々と導入企業が増えていますね。

ドーモ株式会社 代表取締役 水嶋ディノ氏

水嶋:Domoの考え方は、既存のBIツールとはまったく違う概念なので、日本でのローンチにあたっても共感し理解いただくところから地道に展開しています。その中で、当社サイトに企業事例として紹介させていただけるようなクライアントが多く出てきていることは、嬉しいですね。

MZ:では、Domoの特徴をうかがっていきたいと思います。まず、どのような点で既存のBIツールと異なっているのでしょうか?

水嶋:一言でいうと、Domoはビジネス上のさまざまな“問い”に答えるプラットフォームです。企業の持つデータを、ひとつのダッシュボード上で可視化し、データの中に眠っている“回答”を提供します。どんな企業も、データ分析やレポーティングすることが目的ではないですよね。例えば営業本部長なら、「今四半期の目標は達成できるのか、そのための商談数は足りているのか」といったことを知り、今後の策について意思決定をするためにデータを活用したいわけです。

 Domoではデータ分析の細かい知識や複雑な操作なく、ビジネスリーダーやマネージャーが意思決定するのに必要な情報を提供することができます。

知りたいのは、ビジネス上の“問い”に対する“回答”

MZ:データ活用の知識なく使えることを謳うツールは、これまでも出てきているかと思いますが、今言われたような「ビジネス上の問いに答えてくれる」というのは初めて聞きました。

水嶋:ビジネス上の問いに対して回答を提示する、そのために必要な機能性をひとつのクラウドベースのプラットフォームに集約したツールは、Domo以外にないと思います。領域としては、ビジネスインテリジェンス(BI)と呼ばれるジャンルに属しますが、我々は「ビジネス管理プラットフォーム」と称しています。その名の通り、ビジネスを管理するためのプラットフォームです。

 確かに、専門知識なく操作できるデータ活用ツールとしては、Domoは後発です。でも、そういった既存の「データを活用しましょう」と標榜するシステムを使いこなし、実際にビジネス成果を上げている企業は多くないのではないかという印象を持っています。

MZ:本質的なデータ活用には、まだ至っていないと?

水嶋:できている企業も一部あると思いますが、なかなか難しいところです。例えば、既存の考え方に「データを統合しよう」というアイデアがあります。企業内の全てのデータを、まずひとつの箱に統合し、そこからレポートを作成して何らかのヒントを得ていこうという発想でした。ですがDomoの考え方としては、必ずしも全てのデータを統合する必要はないのです。

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