マーケティング部門のIT投資、IT部門の投資を上回るか

　米Gartnerは2012年、企業のIT支出について「2017年までにマーケティング部門のIT支出額がIT部門を上回る」との予測を発表した。その年が近づくにつれ、実際にマーケティング部門のIT支出額が増えていると感じる人も少なくないだろう。

　日本マイクロソフトの相澤克弘氏は、マーケティングとITの両部門へソリューションを提供する企業の見地から「概ね予測どおりになっていると捉えている」と語る。

　「むしろ、2012年時点で想定されていたより、加速している印象もあります。別の調査では、IT専門調査会社のIDC Japanが、『IT部門の回答では、IT部門が予算の策定に関与“していない”IT投資が全体の40％以上存在する』という調査結果を発表しています（出典：IDC Japanプレスリリース「～ユーザー部門によるIT投資が加速～国内企業IT購買行動変化の調査結果を発表」、2015年5月12日）」。

　IT部門が予算の策定に関与していないIT投資はすなわち、マーケティングや他の部門がその権限で投資をしているということだ。マイクロソフトでも近年、企業へのITソリューションを導入・運用支援をする中で、従来通り先方のIT部門と進める以外のケースが増えているそうだ。製品の特性にもよるが、導入検討段階から実際にビジネスを推進する部門とともに取り組まなければ、ソリューションを導入してもその後がうまく運ばないというのだ。

ビジネス基盤である「Microsoft Azure」

　現在、マーケティング領域への活用事例が増えている「Microsoft Azure」（以下、Azure）も、そうした製品のひとつだという。クラウド型のプラットフォームであるAzureは、その幅広い機能と拡張性から、すでにグローバルで多種多様な業界で使われている。導入の目的や使い方も、企業によってさまざまだ。

　相澤氏は、Azureには大きく2つの側面があると話す。ひとつは、これまで企業が自社サーバーで管理していた、いわゆるオンプレミスの環境をクラウド化するという側面だ。クラウドの種類の中でも、アプリケーションやデータ、ネットワークなどすべての環境をクラウド事業者が管理するSaaS（Software as a Service）型ではなく、部分的に企業側が管理するPaaS（Platform 以下同）型とIaaS（Infrastructure 以下同）型が融合した仕組みを提供しているため、クラウドの利便性とスピードを保ちながら、企業独自の柔軟な活用ができるのが特徴だ。

　この特徴により、データバックアップの仕組みを作る企業もあれば、デジタルマーケティングプラットフォームを構築する企業も出てくる。フォーチュン500にランクインしているマーケティングエージェンシーの英HOGARTHは、後者で効果を出した企業の1つだ。ダイソンの新型掃除機のキャンペーンを担当していた同社は、イギリスで行っていたキャンペーンの結果が良かったことから、他国への展開を考えていた。その際Azureを基盤にしていたことで、コピーするかのごとく、他国へスピーディーに展開できたという。

　もうひとつは、相澤氏が「当社としても今後より力を入れていきたい」と語る、マーケティング領域への活用だ。特に、高度なデータ分析機能を強みとしており、これによる精度の高いパーソナライズアプローチなどで成果を上げている企業も続々登場している。