CMOやマーケティング部門が課題とする領域をカバー
これらのソリューションはいずれも、Azureをプラットフォームに、その基盤上でスムーズに稼動する。さらにAzureには、データ分析以外にもマーケティングへ活用できる機能を複数備えている。
「Webの分析やコンテンツ管理、ソーシャルメディアの分析、CRMやECとの連携など……。現在CMOの方々やマーケティング部門の方々が大きな課題に感じていて、投資をしようとしている領域はほぼカバーしています。当然、今や欠かせないモバイルへのアプローチも可能で、モバイルアプリを簡単に作成することなどもできます」。
同時に、各種の分析やアプリ作成の際には直感的に利用できるパラメーター設定機能やテンプレート等がその作業をサポート。「多くのソリューションで、素早く使えるサービスを用意しています。一方で、データサイエンティストや専門の開発者にとっては拡張性があり、柔軟で自由に扱えて効率化も図れる環境を提供するよう努めているので、その点も幅広い業界や部門で使っていただいている理由だと思います」。
スケーラブルなWebを展開
また、非常に多岐に渡る機能をひとつの基盤でスピーディに展開できるのは、やはりクラウドであることが大きいという。以前はセキュリティ上、自社内にデータプラットフォームを持つことが常識だったが、「技術の発展によってクラウド化する企業は増えていますね」と相澤氏。
クラウドなら、リソースの制限がほぼないことも、マーケティング領域には相性がいい。キャンペーン時には一時的にトラフィックが増えるなど、活動に波があっても、データ容量を懸念する必要がないからだ。
「データ容量の部分で、Azureを有効活用している事例も複数あります。例えば米DELLでは、年末商戦に向けた3日間限定のキャンペーンサイトをAzure上で作成しました。そのサイトには3日間で10億アクセス、同社のサイト全体のアクセスの60％以上を占めるほどのトラフィックが集まりました。この膨大に増加したトラフィックも問題なく処理し、期間が終わったらすみやかにサイトをクローズできたのです。Azureなら、運用負荷も最小限で済みます」。
ちなみに、既存のプラットフォームの多くが従量課金制をとる中、「企業によっては予算化しづらいから」という理由で、Azureでは定額課金制の利用も可能にしている。日本特有の商習慣といえる請求書の発行にも対応。世界19カ所に有するデータセンターのうち、2カ所は日本の東西に設けている。
パートナー企業との連携を強化、認知拡大と導入促進へ
日本市場向けに機能強化を進めているAzureの今後の展望をうかがうと、「実際にクライアント企業へ展開いただいているパートナー企業との連携を強化し、また増やしていくつもりです」と相澤氏。冒頭の話のように、マーケティング部門のIT投資がますます増大する流れを捉えるべく、パートナー企業とともにAzureの理解と導入促進に力を入れていく。
次回以降は、マイクロソフトのパートナー企業を迎え、企業への導入事例を詳しく紹介する。
