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「LINEバイト」なら従来の仕事探しを変えられる、登録ユーザー700万超のサービスがもたらす変革とは

 2015年2月にサービスインし、1年で登録ユーザーが700万人を超えた「LINEバイト」。同サービスを提供する、合弁会社AUBE代表取締役社長の上土 達哉氏は「LINEバイトで実現させたいことが沢山ある」と語る。「LINEバイト」を通して、「仕事探し」はどのように変わっていくのか。詳しい話を聞いた。

登録ユーザー700万人超、「LINEバイト」の狙いを探る

 2015年2月にサービスインした「LINEバイト」が、約1年間の実績値を公開したことは記憶に新しい。同サービスは全国約10万件のアルバイト求人情報をLINEアプリ上から閲覧・応募が可能なサービス。2015年8月には、アルバイト応募者と企業採用担当者が応募から採用までのコミュニケーションをLINEで取ることができる「LINE応募」機能を追加し、2016年1月31日時点で登録ユーザーは700万人を超える。

 今回、「LINEバイト」を展開するインテリジェンスとLINEの合弁会社AUBE代表取締役社長の上土 達哉氏に「LINEバイト」の狙いと今後の展開を聞いた。

株式会社AUBE 代表取締役社長/株式会社インテリジェンス 執行役員 上土 達哉氏
株式会社AUBE 代表取締役社長/株式会社インテリジェンス 執行役員 上土 達哉氏

 LINEは2014年に戦略テーマを「LIFE」と定め、ライフ領域での個人と法人の距離感を詰め、生活を豊かにするためのサービス展開を進めてきた。「LINEバイト」もその一部だ。では、インテリジェンス側が参画するメリットは何か。

 「日常にタッチポイントを持ちたいと考えていました」と上土氏。現在のHRサービスは、求職ニーズが顕在化した人々をSEOや広告などによって集客している状況だ。レッドオーシャンな市場で従来型の施策を展開し続けるのは効率的ではない。そのため上土氏は、個人が日常的に利用でき、メリットを感じられるサービスを用意する必要性を感じていたという。

 「自社でサービスをつくる選択肢もありますが、プラットフォーマーに勝つのは難しい。既にユーザーとの接点を持っている企業と組むことが妥当だと考えていたこともあり、LINEさんとの提携を決めました」(上土氏)

仕事探しが提供できるバリューを増やしたい

 上土氏はLINEとの新サービスをスタートさせるにあたり意識したことがあるという。「単純に人を集めて送客する従来型のサービスではテックに凌駕されてしまう、という危機感を抱いてきました。また、様々な仕事探しのサービスがある現在、新たにサービスを開始するならば社会や顧客に新しい利便性・価値を提供することが重要だと考えてきました」(上土氏)

 では、「LINEバイト」は利用者にどのような価値を提供できるのだろうか。また、従来型のサービスとは何が異なるのだろうか?

 「大きく2つの視点があります。1つは、バリューの種類を増やし、かつ既存のバリューの幅を広げること。2つ目がより良いマッチングの実現です」と上土氏。

 現在、バイト情報を掲載するメディアは、企業にとっては応募者の母集団を構築するものだ。一方、利用者にとっては仕事探しをする場所だと認識されている。だが、両社の本質的な目的を考えると、企業のゴールは優秀な人材の獲得と職場での活躍であり、広告出稿や求人はプロセスの一貫でしかない。同様に、利用者も、仕事探しの先には自分らしい働き方や生き方の実現を望んでいるだろう。

 「仕事探しや母集団形成は通過点。ですが、現在のサービスはそこでバリューが止まっています。LINEを活用することで、その後のバリューまでつくることができると考えています」(上土氏)。

 たとえば、「LINEバイト」は仕事探し以外にもシフト管理や給与振り込みの確認なども可能だろう。シフトのやり取りを、「LINEバイト」上でサービスと提供すれば、企業側のシフト登録も、スタッフ同士のシフト交換も円滑になる。

 「これらのサービスは、まだ考案段階ですが、「LINEバイト」に新たなサービスを付加することで、「LINEバイト」が求職時だけでなく日常使いのサービスにできると考えています。これは、私たちの狙いの一つ個人接点の強化にもつながります」(上土氏)

 新たな価値の提供については、これからだと上土氏。では、上土氏が並列して掲げる「既存のバリューの幅を広げる」とはどういう意味なのだろうか?

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この記事の著者

伊藤 桃子(編集部)(イトウモモコ)

MarkeZine編集部員です。2013年までは書籍の編集をしていました。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2016/04/11 08:00 https://markezine.jp/article/detail/24177

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