3D仮想空間「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボは、仮想通貨リンデンドルの取引について制限を加えることを明らかにした。

　セカンドライフ内の仮想通貨リンデンドルは、実際の通貨と交換可能であることでも知られている。この仮想通貨を取り扱う仮想銀行もセカンドライフ内で運営されているが、そうした銀行の中には、年利20％や40％、時には60％という異常に高いレートを設定しているところもある。しかし、利息が正しく支払われなかった利用者から苦情が寄せられ、そうした銀行のひとつである仮想銀行「Ginko Financial」は、2007年8月に破綻している。

　リンデン・ラボはこうした状況を踏まえて、政府の認可を受けていない銀行については、セカンドライフ内で銀行業務を行うことを禁止し、仮想ATMなど銀行業務関連施設をすべて撤去することを決定。1月22日以降は、こうした業者に対しては、アカウントの停止やセカンドライフ内の土地の没収も辞さないとしている。しかし、リンデン・ラボ自体が銀行の運営を監督することはないとして、ユーザーに対して、こうした銀行にリンデンドルを預けることのリスクについて、あらためて注意を呼びかけている。

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