今回は、加盟企業400社と官公庁99団体を対象に調査を行い、191社（うち官公庁21団体）から回答を得た。発表された資料によると、Web ページの閲覧が「各人のPCから可能」なのは93％、「特定PCからのみ可能」は3％で、ほぼすべての企業でWebページの閲覧が可能となっている。
これら閲覧可能な企業のうち、何らかの閲覧制限を行っている企業は70％に達しており、「ドメイン単位で実施」36％、「キーワード単位で実施」32％、「SSL （https:// ）の制限」9％となっている。利用制限として行われている、Web ページの閲覧、インストール、メール等の制限を行う理由として多く挙がったのは、｢ウイルス感染防止｣（85％）、｢情報漏洩防止｣（72％）、｢スパイウェア防止｣（65％）。前回と比べると｢不正進入防止｣が微減（67→63％）し、｢制限はしていない｣が5ポイント増加した。
プラグインやアプリケーションのインストールが、「自由にできる」は30％、「制限つきでできる」は55％、「できない」が14％。このうち、Flashを視聴できる会社は今回も2005年と変わらず69.1％。従業員100人未満の会社では88.2％がFlashを視聴できるのに対し、5,000人以上の会社では68.2％と、企業規模が大きくなるほど視聴できない状況も同様だという。この数値は業種によっても大きく異なり、情報・通信業では85.4％が利用可能であるのに対し、金融・保険業では50％、今回から調査対象に加わった官公庁でも57.1％しか閲覧できないなど、業種による差異が見受けられた。
また、動画の視聴状況では｢動画も音声も視聴することができる｣は83％、｢動画は見られるが音声は聴けない｣が2％、｢動画は視聴できない｣は8％となっており、企業内でも動画視聴が着実に定着している。
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