DialogOneが実現するLINE活用事例

　会員管理という観点でDialogOneを利用しているケースがリーバイ・ストラウス ジャパン（以下、リーバイス）だ。リーバイスのLINE公式アカウントの友だちになると、リッチメニューのタップ操作で会員カードが自動発行されるという仕組みを実装している。

　「ユーザーが実店舗で該当画面を見せるとポイントが蓄積されていきます。ユーザーは店舗で発行されるポイントカードを携帯する必要がなくなり、リーバイス様にとっては既存会員IDとの連携による、LINEユーザーを含めた統合管理が実現します」（星氏）

　リーバイスもCTRの改善が顕著に出ており、実施前後で男性向けは約5倍、女性は約20倍に改善という数字が出ている。

　自社のユーザーとそれ以外のユーザーへのアプローチに悩んでいるという企業は、KDDIの取り組みが参考になりそうだ。

　「KDDI様も、従来はお友だち全員に同一のコミュニケーションをしていたのが、LINE ビジネスコネクトによって自社ユーザーとその他ユーザーとでそれぞれ最適な配信が可能になりました。スタンプ配布の時などにアンケートを実施し、取得したアンケートデータに応じて適切なメッセージを配信することが可能となります。また、LINE Beaconをリアルイベントと組み合わせることでスタンプ以外のタッチポイントを活用してアンケートデータを収集でき、より幅広いユーザーへのアプローチが可能となります」（星氏）

　カスタマーサービスにも有用だという。マウスコンピュータ社は、24時間365日のサポートを大きな売りとする企業。以前は電話やメールのみでの対応だったが、LINEによるチャットのサポートを敷いたところ、LINE経由では購入前の問い合わせが圧倒的に増えたという。

　「当初購入を検討していないユーザーが、LINEチャットを通して購入度合いを高めるケースが多い。実際に、LINEでの問い合わせから購入までつながったこともあると伺っています。LINEは、購入目的ではないユーザーとのコミュニケーションに適した場と言えるかもしれません」（永井氏）

今後は、LINE×DialogOneで生活インフラに

　最後に、LINE ビジネスコネクトとDialogOneに関する展望を聞いたところ、永井氏はインフラとしてのLINE×DialogOne活用に意欲を見せた。

　「既に東京都渋谷区や佐賀県でご活用いただいておりますが、他の自治体からも問い合わせを承っています。今後はこういった、広告やキャンペーンとは違った、生活者のインフラ整備に貢献んできる開発に携わりたいですね。生活者が負担に感じることやマイナスの要素を、LINEとDialogOneが解決できれば嬉しいです」（永井氏）

　星氏はO2O施策への活用をさらに広げていきたいという。

　「LINEで公式アカウントをお持ちの企業は、実店舗も構えているケースが多いです。デジタルとリアルの現場をつなぐハブとしてLINEがあり、そこで生まれるあらゆるデータの管理をDialogOneが担いたい。キリン様やリーバイス様のようなO2O施策にはまだまだできることがたくさんあるので、DialogOneの技術精度を高めながら、企業や社会貢献を深めたいです」（星氏）

　特にLINEユーザーを抱える読者は、DialogOneをはじめとしたユーザーデータの取り扱いについて、ぜひ再考してみてはいかがだろうか？ 思わぬ宝の持ち腐れに気づき、もっと成果を期待できるLINE ビジネスコネクト利用が待っているかもしれない。