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【特集:LINE活用】パートナー企業が語るビジネスへの影響と進化(PR)

LINEを知り尽くすと活用はここまで自由になる!トライコーン/ミロゴスが展開するCRM施策

 CRMに特化し、企業のマーケティングを支援しているセプテーニグループのトライコーン。同社は、LINEのソリューション活用を総合的に支援する専門会社としてミロゴスを設立するなど、LINEのビジネスプラットフォームに深く関わっている。ミロゴスの代表取締役に就任した高村氏と取締役の新垣氏に、「LINE ビジネスコネクト」を活用した自由で個性的なCRM施策を聞いてきた。

今求められているのは、LINEソリューションへの深い理解

 LINEと企業のシステムをAPIで接続するサービス「LINE ビジネスコネクト(以下、ビジネスコネクト)」がリリースされてから約4年が経過した。4年にわたりLINEのソリューションの運用を支援するパートナー企業は、様々な活用事例を蓄積している。各社独自のサービスを開発するなど、市場が成熟してきたという声もある。

 一方で、LINEは企業を対象にした新しいサービスやメニューを次々に開発している。ビジネス向けにLINEのプラットフォームが急速に拡大していく現状を見ると、LINEのソリューションに関する情報を事業者側でキャッチアップするのは難しくなりつつあるといえるだろう。ゆえに、活用を支援するパートナー企業には、LINEのソリューションへの深い理解と企業課題に沿った運用力が必要とされている

(左)ミロゴス株式会社 代表取締役 高村圭氏(右)ミロゴス株式会社 取締役 新垣遥氏
(左)ミロゴス株式会社 代表取締役 高村圭氏(右)ミロゴス株式会社 取締役 新垣遥氏

 そんな中、CRMに関するサービスに特化し、クライアント企業の課題にとことん向き合っているのがトライコーンだ。同社は、ビジネスコネクトASPツール「LOOPASS(ルーパス)」を開発・提供し、LINE関連の事業を専門的に展開する子会社ミロゴスを設立するなど、LINEのソリューションにおける活用支援事業に注力している。

 企業の課題解決に向けた提案力・運用力に加え、ビジネスコネクトへの深い理解が評価され、2018年2月には、LINEの法人向けサービスの販売・開発におけるパートナーを認定するパートナープログラム「LINE Biz-Solutions Partner Program」にて「LINE Biz Account」部門のゴールドパートナーに認定された。

従来のメディアでは実現しなかったコミュニケーションが可能に

 トライコーンの最大の特徴は、CRMに特化していることだ。CRM施策を支援する中で実感しているLINEのビジネス活用のメリットについて、ミロゴスの代表取締役を務める高村氏と取締役の新垣氏は次のように話す。

 「国内に7,100万人のユーザーがいるLINEのリーチ力は圧倒的ですね。LINEには普段広告に接触していないユーザーもいるので、企業のメッセージに対する反応が良く、開封率もとても高いです

 また、これまではリーチできなかった層にもLINEでならアプローチできる可能性があります。LINEは若年層にもリーチできる点がよく評価されますが、企業によって新たに接点を創出できるターゲットは様々だと思います

 たとえば、普段は化粧品に縁のない男性が、LINEのスタンプを入り口に化粧品メーカーと接点を持ち、そのメーカーのメンズラインの商品を認知・購入するというケースもあるそうです。潜在的なリーチ力の高さもLINEの魅力の一つですね」(高村氏)

 「一般的にWeb広告では、媒体側が持っているデモグラフィックやサイコグラフィックデータに基づいて配信するのが主流です。ですが、ビジネスコネクトでは自社の会員IDとも紐づけられるので、より質の高いコミュニケーションを設計することができます。従来のメディア広告では実現しなかったOne to Oneのマーケティングが可能になります」(新垣氏)

 これらのメリットは、新規顧客獲得のためのマーケティングにももちろん活かされる。これまでも、ダイレクトレスポンス目的の施策事例は数多く共有されてきた。が、コミュニケーションの設計の仕方によっては、ビジネスコネクトを次のようなCRM施策に活用することができるという。

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平均3万円のレストランが3分で埋まる?!三方良しのCRM施策

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この記事の著者

浦野 孝嗣(ウラノ コウジ)

 2002年からフリーランス。得意分野は経済全般のほかIT、金融、企業の経営戦略、CSRなど。

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