今求められているのは、LINEソリューションへの深い理解

　LINEと企業のシステムをAPIで接続するサービス「LINE ビジネスコネクト（以下、ビジネスコネクト）」がリリースされてから約4年が経過した。4年にわたりLINEのソリューションの運用を支援するパートナー企業は、様々な活用事例を蓄積している。各社独自のサービスを開発するなど、市場が成熟してきたという声もある。

　一方で、LINEは企業を対象にした新しいサービスやメニューを次々に開発している。ビジネス向けにLINEのプラットフォームが急速に拡大していく現状を見ると、LINEのソリューションに関する情報を事業者側でキャッチアップするのは難しくなりつつあるといえるだろう。ゆえに、活用を支援するパートナー企業には、LINEのソリューションへの深い理解と企業課題に沿った運用力が必要とされている。

　そんな中、CRMに関するサービスに特化し、クライアント企業の課題にとことん向き合っているのがトライコーンだ。同社は、ビジネスコネクトASPツール「LOOPASS（ルーパス）」を開発・提供し、LINE関連の事業を専門的に展開する子会社ミロゴスを設立するなど、LINEのソリューションにおける活用支援事業に注力している。

　企業の課題解決に向けた提案力・運用力に加え、ビジネスコネクトへの深い理解が評価され、2018年2月には、LINEの法人向けサービスの販売・開発におけるパートナーを認定するパートナープログラム「LINE Biz-Solutions Partner Program」にて「LINE Biz Account」部門のゴールドパートナーに認定された。

従来のメディアでは実現しなかったコミュニケーションが可能に

　トライコーンの最大の特徴は、CRMに特化していることだ。CRM施策を支援する中で実感しているLINEのビジネス活用のメリットについて、ミロゴスの代表取締役を務める高村氏と取締役の新垣氏は次のように話す。

　「国内に7,100万人のユーザーがいるLINEのリーチ力は圧倒的ですね。LINEには普段広告に接触していないユーザーもいるので、企業のメッセージに対する反応が良く、開封率もとても高いです。

　また、これまではリーチできなかった層にもLINEでならアプローチできる可能性があります。LINEは若年層にもリーチできる点がよく評価されますが、企業によって新たに接点を創出できるターゲットは様々だと思います。

　たとえば、普段は化粧品に縁のない男性が、LINEのスタンプを入り口に化粧品メーカーと接点を持ち、そのメーカーのメンズラインの商品を認知・購入するというケースもあるそうです。潜在的なリーチ力の高さもLINEの魅力の一つですね」（高村氏）

　「一般的にWeb広告では、媒体側が持っているデモグラフィックやサイコグラフィックデータに基づいて配信するのが主流です。ですが、ビジネスコネクトでは自社の会員IDとも紐づけられるので、より質の高いコミュニケーションを設計することができます。従来のメディア広告では実現しなかったOne to Oneのマーケティングが可能になります」（新垣氏）

　これらのメリットは、新規顧客獲得のためのマーケティングにももちろん活かされる。これまでも、ダイレクトレスポンス目的の施策事例は数多く共有されてきた。が、コミュニケーションの設計の仕方によっては、ビジネスコネクトを次のようなCRM施策に活用することができるという。

平均3万円のレストランが3分で埋まる？！三方良しのCRM施策

　ビジネスコネクト活用事例として二人が紹介したのは、三井住友トラストクラブが運営するダイナースクラブの会員向けサービスだ。

　ダイナースクラブがCRMに取り組んだのは、独自のサービスによる会員の満足度向上およびロイヤリティアップが目的。これを受けて、トライコーンが提案したビジネスコネクトの活用はこうだ。

　「三井住友トラストクラブ様の課題を踏まえて、我々は『ダイナースクラブ ごひいき予約』というLINE上のサービスを支援しました。これは、複数のパートナーの協力のもと、高級人気飲食店で出たキャンセルによる空席を会員に向けてLINE上で優先的に案内する、というものです。

　飲食店側は機会損失がなくなりますし、会員には普段予約できないような高級店に行くチャンスがあるため喜ばれ、三井住友トラストクラブ様のCRM向上にも貢献できました。三方良しのwin-win-winな活用です」（高村氏）

　このサービスでは、ビジネスコネクトにより、会員の居住地や食の好みに関するデータに基づいてキャンセル枠がメッセージでターゲット配信される。メッセージがユーザーに適した内容になっているため、1人あたり約30,000円の価格帯であるにも関わらず、配信後3分以内にはキャンセル枠が埋まってしまうほど反応が良いそうだ。

　さらに、ダイナースクラブのアカウントを友だち登録しているLINEユーザーであれば、このメッセージを受け取ることができるが、実際に予約ができるのは会員のみだ。サービスに魅力を感じたユーザーが新規会員登録をすることも狙っているという。

　「新規顧客の獲得施策など典型的な活用以外にも、LINE上でできることはたくさんあります。インフラ化しているLINEの“高い反応率”という強みとビジネスコネクトが可能にする“データの活用”を組み合わせることで、より質の高いCRM施策が実現できると考えています。さらに三井住友トラストクラブ様の事例は、“即効性”というLINEの利点も活きています」（新垣氏）

ECサービスのAPI化は、やらない理由がない！

　もう一つ共有されたのは、ECの領域での活用事例だ。EC事業者にとって“カート落ち”“LPでの離脱”は、長年の課題。特にLINE上では、メッセージからECへ移動しても、他のメッセージのやり取りなど離脱の要因が多々発生するため、これらは深刻な問題だそうだ。

　この課題に対して、トライコーンは自社のツール「LOOPASS」のDMP機能を使い、「お買い忘れの商品はございませんか？」などというように商品を特定したリターゲティング配信を行うことで、CVRを3～15倍アップさせることに成功している。

　「『LOOPASS』のDMPでは、ユーザーのサイト内における行動ログをすべて蓄積しているため、ビジネスコネクトを活用することで、ユーザーを特定してそれぞれに適切なメッセージを配信することができます。たとえば、初回サンプル購入者に商品理解や継続購買のメリットを伝えることで、本商品購入を促すようなメッセージを配信するなどの設定も可能です」（新垣氏）

　さらに高村氏は「EC事業者の中には、まだLINEのアカウントをAPI化していない企業様もいらっしゃいますが、絶対にAPI化は実施したほうが良いと思いますね。やらない理由はない、と言っても過言でないくらいです」と、ECにおけるビジネスコネクトの活用メリットを強調した。

集客×CRMができるメニューの開発に期待

　一社ごとに深い取り組みをし、プロダクトアウトな支援になってしまわないように心がけているというトライコーン。同社のクライアントは、ビジネスコネクトの活用におけるアクティブ率がとても高い。これは、各社が課題解決に向けてビジネスコネクトをしっかり使いこなせている、ということを示している。

　そんな同社が今注目しているのは、LINEのソリューションを活用できる企業の幅の広がりだ。

　「LINEを活用してマーケティング施策をやろうとすると、これまでは公式アカウントやスタンプなど、大きな予算が必要になることが多かったのですが、最近ではミニマムにスタートできるメニューも出てきています。LINEのビジネスプラットフォームが多様になってきている感覚がありますね」（高村氏）

　「三井住友トラストクラブ様のように、自由で個性的なLINEの活用の仕方も出てきています。既存顧客との密なコミュニケーションの設計と、新規顧客獲得のための施策提案の両方に励んでいきたいです」（新垣氏）

　実際にトライコーンでは、LINE＠の導入というミニマムスタートから、公式アカウントの開設にまでLINE活用を進めたケースもあるそうだ。

　最後に今後の展望に関連し、LINEに期待していることを聞くと「集客とビジネスコネクトを掛け合わせたメニューがもっとあれば……」と高村氏。ビジネスコネクトを知り尽くしている同社だからこそ設計できる、LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」の活用にも意気込みを見せた。

　「LINEのユーザーIDを引き継げる広告商品を増やしていただきたいですね。そうすれば、集客の後に展開できるCRM施策の可能性が高まりますし、One to Oneのコミュニケーションが様々な場面で実現します。ビジネスコネクトをメインに扱っている我々だからこそ、LINE Ads Platformをより上手く活かせると考えています」（高村氏）