「LINE＠」の販売開始から、アカウント申込数は1,670件を突破

　販促システムの総合商社として、飲食・物販・サービスなど各業態の効果的な店舗販促をサポートしているクラブネッツ。同社は、店舗や企業の進歩、発展に貢献することを事業のコンセプトかつ経営理念に掲げながら、事業を通して全国の地域経済の活性化にも取り組んでいる。

　具体的には、同社が提供する共通ポイント「CNポイント」を軸に、店舗販促を展開。また同時にモバイルアプリを活用した施策やTポイント、クレジット決済などの代理販売、運用サポート、コンサルティングサービスを提供している。

　そしてクラブネッツは、2016年1月に「LINE＠」の代理店事業を開始した。既に累計申し込みアカウントは1,670件を超え、LINE社の正規代理店としてアライアンス事業も展開している。「LINE＠」の代理店事業を開始した背景には、やはりLINEのインフラとしての側面に魅力を感じていたことがある。が、それだけが理由ではないと取締役社長の冨安氏は話す。

　「LINEが抱える莫大なユーザー数が、店頭販促施策への武器になることは言うまでもありませんが、それに加えて、店舗とお客様が“友だち”という関係性で簡単にコミュニケーションできる点が『LINE＠』の魅力だと考えました。と言うのも、弊社は過去にメール配信サービスも提供していましたが、最近では生活者にメールを届けることが難しくなっていることを感じています。

　店舗の販促活動では、店舗からの情報やクーポンを“見てもらう”ことがファーストステップです。日常生活に根付いた場所で、お客様との接点を作ることができる点で『LINE＠』は強いサービスだと思います」（冨安氏）

全店舗の施策結果データを横展開し、勝ちパターンを見つける

　では、実際に「LINE＠」を導入した店舗で上がっている成果をみていこう。野尻氏は、売り上げを10％上げなければ店が潰れてしまう、というところまで追いつめられていた居酒屋A店の事例と共に「LINE＠」で見込める効果を説明した。

　「結果からお話しすると、A店は『LINE＠』導入後、売り上げが16％増加しました。行ったのは、クーポンの配信とそこからのリテンション施策のみで、その他に平行して展開した施策はありません。

　『LINE＠』で成果が上がる理由には、明確な目標設定が可能になることが大きく関係していると考えています。たとえば、A店は約3,600人の友だちにクーポンを配信ました。そのうち何人が来店してくれたのか、どのくらいの売上につながったのかは、実際に店舗で計測することもできますが、『LINEクーポン』を提示していただくことで店舗スタッフも“最近『LINEクーポンのお客様が増えたなあ”と肌感覚で感じることもできますよね。

　店舗経営者にとって、施策の効果をその都度計ることができて、さらにその効果を肌で感じられるのは、とても大きなメリットなんです。目標設定に対して、“数字が伸びる”ことによって、店舗スタッフのモチベーションも随分と向上します」（野尻氏）

　また、LINEでのクーポン配信は、内容やクリエイティブによって効果が異なってくる。その参考になるのが上の画像だ。

　クーポンを送る時間帯が昼間であれば、あっさりめの食べ物の画像を、夜であればこってり目の画像を送ると反応が良いという。これは、ラーメン店だけでなく居酒屋店などの施策結果を検証した結果見つけた勝ちパターンだ。このように各店舗で展開した施策のデータは、全社的に蓄積し横展開し、店舗へのサポートに活かしている。

　さらにクラブネッツでは、店舗で所有している顧客のデータベースと「LINE＠」を連携できる、オプションの機能もある。これにより、性別や年齢、誕生日月などのデータに基づき、クーポンやメッセージをセグメント配信することも可能だ。