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日本の流通企業の衰退のはじまり

2018/04/10 07:00

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は勝ち組と言われた日本のコンビニエンスストアの戦略の危うさを指摘。その一方で、米国の流通業の代表格であるWalmartが、何に投資することで成長を持続しているのかを解説し、流通企業が生き残るカギを探る。

※本記事は、2018年3月25日刊行の定期誌『MarkeZine』27号に掲載したものです。

店舗増設に頼る戦略の危うさ

 流通系企業の下降が現在進行形で加速する。この5年(いや10年)、流通の中で勝ち組と言われた日本のコンビニエンスストアでも、同店舗比の売上高は減少し、顧客単価はほぼ横ばい、決算上の成長は「新店舗の開設」に頼っている。統計データ(図表1)は、店の数を昨年比3.2%増やし、客単価も1.1%インフレさせたものの、売上は1.8%しか伸びない飽和状態を示している。ちなみに既存店の来店客数は対前年同月比で22ヵ月連続のマイナス月が続く。

図表1 2017年のコンビニエンスストア統計データ
図表1 2017年のコンビニエンスストア統計データ

 一方、米国の流通業の「ひどさ」は日本に先行しており、2017年の店舗閉鎖数はリーマンショック直後(約6,000店)を上回り、約8,000店を記録した。さらに今年は1万店を超える勢いである。日本ではせっせとコンビニエンスストアを新設し続ける一方で、米国ではその4〜5倍のペースで店舗閉鎖が続く。このシグナルを日本でどう受け止めるか。

本コラムはデジタルインテリジェンス発行の『DI. MAD MAN Report』の一部を再編集して掲載しています。本編ご購読希望の方は、こちらをご覧ください。


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