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インテージ、「情報銀行」やデータを活用する企業を支援するサービスの開発に着手

 インテージは、生活者を起点としたデータ流通・利活用のビジョン「DATA MeRise(データミライズ)」の実現に向けて、「情報銀行」やデータ活用事業者による活用を支援するサービスの開発を開始した。

 現在国内では、本人の同意にもとづく適切なパーソナルデータの流通・利活用を実現するための仕組みが検討されている。その代表例として、生活者個人が自らの意思で自分のデータを管理する「PDS(パーソナルデータストア)」や、生活者個人の指示や指定した条件にもとづき第三者にデータを提供する「情報銀行」などが挙げられる。

 「情報銀行」は、生活者本人やデータ保有事業者との連携によって、パーソナルデータの集約と一元管理を行う。一方、多様な生活者行動を捉え、多面的に理解するための情報を網羅的に収集するのが困難だという課題を抱えている。その他、「情報銀行」からデータ活用事業者へデータを提供する際、データフォーマットの不一致などによってデータ統合や各サービスとの連携、マーケティングアクションへの利活用が行えないといった懸念もある。

 インテージは、「情報銀行」とデータ活用事業者の支援によってパーソナルデータの価値化とマーケティング活動における利活用を促し、これらの課題解決とともにそれぞれの領域におけるサービスの向上に貢献したい考えだ。

 具体的には、同社が保有するモニター組織と「情報銀行」およびデータ活用事業者を連携。生活者の同意を得た上で、「生活者パネル(仮称)」を構築する予定だ。また、同社が提供する「生活者360°Viewer」などのサービスを通じて、様々なデータソースから得られた情報を多面的な情報として統合。これによって企業は、生活者1人1人にとって最適な商品・サービスの提供、コミュニケーション・プランニング、マーケティングアクションの立案および実行が可能になる。

 さらに同社は、データ統合や各サービスとの連携、マーケティングアクションの立案および実行に向けて、商品情報をはじめとした各データのフォーマットを統一する「マスターセンター事業」とも連携。また、生活者のインサイトを可視化するソリューション「Genometrics(ゲノメトリクス)」を活用することで、生活者の属性情報を統合し、生活者情報が不足している商品・サービスの利用者理解を促進する。

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2018/10/17 17:00 https://markezine.jp/article/detail/29498

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