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フリマアプリユーザー、中古相場を意識しアパレルなど新品の購入単価が上がる傾向【メルカリ調査】

2019/04/25 17:10

 メルカリは、全国のフリマアプリ利用者と非利用者1,000名を対象に、「2019年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動に関する意識調査」を実施した。調査にあたっては、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授が監修を行った。

新品にこだわらない消費スタイルが50代~60代にも浸透

 フリマアプリ利用・非利用問わず中古品への抵抗感が減少傾向にあることがわかった。フリマアプリ非利用者の中古品への抵抗感は昨年対比で6.2%減少した。フリマアプリ利用者においても昨年対比で2.1%減少していた。

非利用者の抵抗感は61.8%から55.6%に減少

非利用者の中古品への抵抗感は61.8%から55.6%に減少

 フリマアプリ利用者・非利用者の両方に、商品購入時に重視することを聞いたところ、「新品であることを重視」と回答した割合は全体で27.3%となった。

 フリマアプリ利用・非利用者を問わず、購入する商品は新品であることを重視する割合が減少した。非利用者は昨年対比で5.0%減少。利用者は昨年対比で2.1%減少した。特に50代・60代は昨年対比5.0%減少と変化が最も顕著になった。

 山本准教授は、「2018年4月の前回調査では、新品・中古にこだわらず欲しいものを手に入れ、消費した後は別の消費者に販売するという消費スタイルが若い世代を中心に増加していることが明らかになった。今回の調査では、若い世代で顕著であったこの消費スタイルが、50代、60代にも広がったと考えられる」と考察している。

 さらに、まだ使える不要品の取り扱いについて最も多い回答を見ると、フリマアプリ利用者は不要品を「売る」が75.6%、非利用者は「保管」が56.8%となった。

リセールバリューを意識し、新品の購入単価が上がるユーザーも

 フリマアプリ利用者において、「新品購入の際リセールバリューを考えるようになった」割合は、昨年対比で9.7%増加。売ることを前提にした買い物意識が拡大していることがうかがえる。

 リセールバリューを意識することで、フリマアプリ利用者の新品購入に費やす金額が増えるという仮説が成り立つが、実際に、フリマアプリ利用の影響で「新品の商品購入単価が上がった」という回答が利用者の28%からあった。

 次に、フリマアプリを利用することで新品商品を購入する単価が上がった商品カテゴリーを聞いたところ、洋服・靴・カバンといったアパレルや、エンタメ・ホビー、家電・スマホ・カメラの回答が多くなった。

アパレル、ホビー、家電などは新品商品購入単価が上がったという回答が多かった

アパレル、ホビー、家電などは新品商品購入単価が上がったという回答が多かった

 山本准教授は、「一般的に中古品の普及は新品を販売する企業にとっては競争の激化を意味しビジネス上の脅威と考えられるが、フリマアプリの普及は新品購入を後押しする可能性がある」と指摘している。

50代~60代の中古品購入機会は増加

 次に、インターネットや店舗を通して「中古品」を購入する機会が増えたかを聞いたところ、「中古品の購入機会が増えた」という回答は、50代フリマアプリ利用者において昨年対比で22.4%増加。60代利用者でも11.2%増加し、中高年層で中古品購入機会が増加傾向にあることがわかった。

 さらに、「中古品」を購入する機会が増えた理由を聞いたところ、50代では「中古品の質が上がったから」という回答が他の世代と比べて多く、60代では「中古品を購入する場(ツール)が増えたから」という回答が他の世代よりも多くなった。

新品をすぐ売る「ワンショット消費」が20代~30代に広がる

 フリマアプリ利用者において、「新品で購入したものを数回使ってフリマアプリで売った」ことがある割合は昨年対比7.3%増加した。「新品で購入したものを1回使ってフリマアプリで売った」ことがある割合についても、昨年対比で7.6%増加。

 これらの回答は20代・30代の若年層で顕著だった。若年層で必要な時だけモノを利用し、利用し終わったら売る「ワンショット消費」の傾向が拡大していると山本准教授は見ている。

【調査概要】
調査主体:メルカリ
調査時期:2019年4月3日(水)~5日(金)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国、20~69歳、男女1,000名(フリマアプリ利用者500名、フリマアプリ非利用者500名) 

留意事項:2018年調査と2019年調査において、フリマアプリ利用者定義に違いがある。2019年調査における「フリマアプリ利用者」の定義は、フリマアプリでの購入経験・販売経験の両方を持つユーザーとした。一方、2018年調査では「主に閲覧」のフリマアプリ利用者が含まれていたため、「主に閲覧」利用者(207名)を除き、定義を統一して昨年との比較を行っている。

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