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エレベーター向けスマートディスプレイ事業「東京エレビ」提供の東京社が1.2億円調達

 エレベーター向けスマートディスプレイ事業「東京エレビ」、「東京エレビGO」を運営する東京社は、XTech Ventures(以下、XTV)をリード投資家として、East Ventures(以下、EV)、クオンタムリープおよび事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1.2億円の資金調達をした。

 「東京エレビ」とは、エレベーターのかご内に展開する「0円防犯カメラ」サービス。エレベーターに設置されたスマートディスプレイを通じて、「安全性に寄与するための防犯カメラ機能」「快適性向上のための番組放映機能」「従来張り紙で告知していた情報の掲示板としての機能」の3機能を独自開発の並列処理アルゴリズムで提供する。本サービスは、契約スポンサーが端末費用・設置費用を負担する仕組みとなっており、導入コスト・ランニングコスト共に0円で設置が可能だという。

 もう一つのサービスである「東京エレビGO」は、 エレベーターホールに展開する「無人コンシェルジュ」サービス。操作しやすいインターフェースからコンテンツ配信・管理ができ、付加的な設備や長時間にわたる工事不要での設置が可能だという。

 東京社は既に大手不動産会社の物件を中心として都内で3桁以上の台数を設置しており2023年までに3万台の設置を目標としている。

 中国ではエレベーターという場所に着目した事業で兆円規模の時価総額を誇る企業が生まれているという。オンラインメディアの価格の高騰により注目が集まっているオフラインマーケティング施策の中で広いユーザー接点が確保できること、さらに近年ではアリババの提唱するニューリテール戦略の文脈でもエレベーターが耳目を集めていることが背景にあると東京社は分析している。

 今後は調達した資金を投入して、事業開発人材の採用および経営体制の強化を加速する。エレベーターという事業領域の特性上、近年都市化が進む東南アジアや中国などへのグローバル展開も国内市場の開拓と併せて推進していく予定だ。

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2019/07/31 09:00 https://markezine.jp/article/detail/31684

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